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山田将之(ジャニーズCCO弁護士)の経歴と西村あさひ法律事務所との関係|企業コンプライアンスの最前線

弁護士

2023年10月、旧ジャニーズ事務所(現SMILE-UP.)のチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)に就任し、全国的な注目を集めた山田将之弁護士。

早稲田大学卒業後、西村あさひ法律事務所で18年間キャリアを積み、2013年にはニューヨーク州弁護士資格も取得した山田将之氏は、企業コンプライアンスと内部通報制度の専門家として、危機管理の最前線に立ってきた。

2023年5月に独立して山田将之法律事務所を設立し、わずか4か月後に旧ジャニーズ事務所の再発防止策の中核を担うCCOに就任した山田将之氏。

木目田裕弁護士と同じ西村あさひ法律事務所出身であり、2014年には総合商社のコンプライアンス部門に出向した経験を持つ山田将之氏。

早稲田大学からニューヨークまで、西村あさひ法律事務所での経験、そしてジャニーズ問題への関与──

山田将之氏を通じて見える、日本の企業コンプライアンス体制と弁護士の役割を徹底解説する。

山田将之のプロフィール

https://toyokeizai.net/

項目内容
氏名山田将之(やまだまさゆき)
生年月日非公開(推定1970年代後半生まれ、40代後半・2025年時点)
出身地非公開
学歴早稲田大学卒業(2001年)、ノースウェスタン大学ロースクール卒業(2012年)
経歴2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会、弁護士登録番号33341)、2005年〜2023年4月 西村あさひ法律事務所弁護士、2012年〜2013年 ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所(ニューヨーク)、2013年 ニューヨーク州弁護士登録、2014年 総合商社コンプライアンス部門出向、2023年5月 山田将之法律事務所設立、2023年9月30日 旧ジャニーズ事務所(現SMILE-UP.)CCO就任
現職山田将之法律事務所代表弁護士、SMILE-UP.(旧ジャニーズ事務所)チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)
専門分野企業コンプライアンス、内部通報制度、不正調査、危機管理、労働法務
事務所所在地東京都渋谷区神宮前3-1-30 H1O青山708(最寄り駅:外苑前駅)
特徴西村あさひ法律事務所出身、ニューヨーク州弁護士資格保有、総合商社コンプライアンス部門出向経験あり

山田将之氏は、早稲田大学卒業後、2005年に弁護士登録し、西村あさひ法律事務所で18年間キャリアを積んだ。

2013年にニューヨーク州弁護士資格を取得し、国際的な企業コンプライアンス案件にも対応してきた。

2023年5月に独立して山田将之法律事務所を設立し、同年9月30日に旧ジャニーズ事務所のCCOに就任した。

詳しい経歴──早稲田大学から西村あさひ法律事務所へ

早稲田大学と弁護士登録

山田将之氏は、2001年に早稲田大学を卒業。

所属学部は非公開だが、弁護士となっていることから、法学部卒業の可能性が高い。

早稲田大学は、慶應義塾大学と並ぶ私立大学の雄であり、法学部は多くの法曹を輩出してきた名門である。

山田将之氏は大学卒業後、司法試験の勉強期間を経て、2005年に第一東京弁護士会に弁護士登録した(弁護士登録番号33341)。

西村あさひ法律事務所での18年間

2005年、山田将之氏は西村総合法律事務所(現・西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)に入所した。

西村あさひ法律事務所は、日本を代表する四大法律事務所の一つであり、企業法務に特化した大手事務所である。

西村あさひ法律事務所の特徴:

  • 所属弁護士数:700名以上(2025年時点)
  • 得意分野:企業法務、M&A、コンプライアンス、危機管理
  • 大手企業との取引多数

山田将之氏は、西村あさひ法律事務所で企業コンプライアンスと内部通報制度を専門分野とし、18年間にわたりキャリアを積んだ。

木目田裕弁護士も西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、山田将之氏は同じ事務所の後輩にあたる。

ニューヨーク留学とニューヨーク州弁護士資格

2012年から2013年にかけて、山田将之氏は米国ノースウェスタン大学ロースクールに留学し、同年卒業した。

また、同じ期間に、ニューヨークのピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所にも所属。

ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所は、200名以上の訴訟や紛争解決を専門とする弁護士から構成される大手法律事務所である。

2013年、山田将之氏はニューヨーク州弁護士資格を取得した。

米国での経験により、山田将之氏は国際的な企業コンプライアンス案件にも対応できる専門性を獲得した。

総合商社のコンプライアンス部門への出向

2014年、山田将之氏は総合商社のコンプライアンス部門に出向した。

出向先の総合商社名は非公開だが、企業内部でコンプライアンス実務を経験したことが、山田将之氏の専門性をさらに高めた。

企業内部でのコンプライアンス実務経験は、弁護士として企業にアドバイスする際に、現場の実情を理解する上で非常に有益である。

独立と山田将之法律事務所の設立

https://ym-law-office.com/

2023年4月、山田将之氏は18年間勤めた西村あさひ法律事務所を退所。

2023年5月、山田将之氏は独立し、山田将之法律事務所を設立した。

山田将之法律事務所の概要:

  • 所在地:東京都渋谷区神宮前3-1-30 H1O青山708
  • 最寄り駅:外苑前駅
  • 業務内容:企業コンプライアンス、内部通報制度、不正調査、労働法務、企業法務一般

独立からわずか4か月後の2023年9月30日、山田将之氏は旧ジャニーズ事務所のCCOに就任することとなった。

CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)とは何か

CCOの定義と役割

CCOとは、Chief Compliance Officer(チーフコンプライアンスオフィサー)の略であり、日本語では「最高コンプライアンス責任者」と訳される。

CCOの役割は、「コンプライアンスが守られているかどうか厳しくチェックする社内の役職・仕事」である。

CCOの主な業務:

  • 法令遵守体制の構築と監督
  • 内部通報制度の統括
  • コンプライアンス研修の企画と実施
  • 不正調査と対応
  • 取締役会への報告と意見具申
  • 人権方針の策定と実施

CCOは、経営から独立した立場で、会社が法令や社会規範を守っているかを監視する役割を担う。

旧ジャニーズ事務所でのCCOの役割

https://www.jiji.com/

旧ジャニーズ事務所(現SMILE-UP.)は、2023年9月30日付で山田将之弁護士をCCOとして招聘した。

山田将之氏のCCOとしての権限と役割:

  • 経営から独立し、取締役会に意見を述べる権利を保有
  • 人権方針に基づく諸施策(研修を含む)の企画策定及び実施を統括
  • 内部監査室、内部通報制度及び相談先・アドボケイト制度を統括
  • 社内での人権尊重・法令遵守を推進
  • 人権方針の改訂、監査、調査等の具体的な業務及びその実行のための権限

旧ジャニーズ事務所は、過去に取締役会を開いておらず、同族経営がガバナンス不全につながったと指摘されていた。

山田将之氏をCCOとして招くことで、企業統治の立て直しを図った。

外部アドバイザリー・ボードの設置

山田将之氏は、CCOとして、外部アドバイザリー・ボードの設置も行った。

外部アドバイザリー・ボードの構成:

  • CCO(山田将之氏)
  • ビジネスと人権や子どもの権利問題に精通した弁護士(外部アドバイザー)

外部アドバイザリー・ボードは、旧ジャニーズ事務所の人権遵守の取組について外部から監視と助言を行う役割を担う。

CCOと顧問弁護士の違い

旧ジャニーズ事務所の2023年10月2日の記者会見では、山田将之氏(CCO)と木目田裕氏(顧問弁護士)が同席していた。

CCOと顧問弁護士の違い:

  • CCO:企業内部の役職として、コンプライアンス体制を統括
  • 顧問弁護士:企業外部から、法的助言を行う

山田将之氏は企業内部の立場から、木目田裕氏は企業外部の立場から、旧ジャニーズ事務所の再発防止策を支えた。

2023年ジャニーズ問題への関与──再発防止策の中核

https://www.nikkei.com/

旧ジャニーズ事務所のCCO就任

2023年9月30日、山田将之氏は旧ジャニーズ事務所のCCOに就任した。

旧ジャニーズ事務所は、創業者ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、再発防止特別チームの提言に基づき、再発防止策を実行していた。

再発防止策の主な内容:

  • 人権方針の策定及び実施
  • CCOの招聘及び外部アドバイザリー・ボードの設置
  • 取締役会制度の導入
  • 内部通報制度の改革
  • 内部監査室の設置
  • ハラスメント防止に関する規程等の制定

山田将之氏は、CCOとして、これらの再発防止策の企画策定と実施を統括する役割を担った。

2023年10月2日の記者会見

2023年10月2日、旧ジャニーズ事務所は記者会見を開き、再発防止策の進捗状況と、組織再編について説明した。

会見出席者:

  • 東山紀之氏(新社長)
  • 井ノ原快彦氏(副社長)
  • 山田将之氏(CCO)
  • 木目田裕氏(顧問弁護士)

山田将之氏は、CCOとして会見に同席し、コンプライアンス体制について説明を行った。

山田将之氏の会見での説明は、穏やかで丁寧な口調であり、企業のコンプライアンスを専門とする弁護士としての姿勢が評価された。

内部通報制度の改革

山田将之氏がCCOとして最初に取り組んだのは、内部通報制度の改革である。

内部通報制度の改革内容:

  • 利用者にタレント(ジャニーズJr.を含む)を追加
  • 外部受付窓口を設置(顧問契約を締結していない外部の法律事務所に委嘱)
  • 内部通報のレポートラインを変更し、CCOを内部通報の責任者に

従来、内部通報制度の利用者にタレントが含まれておらず、外部受付窓口も設置されていなかった。

山田将之氏は、CCOとして、内部通報制度を一層活性化し、タレントも安心して通報できる体制を構築した。

SMILE-UP.への社名変更と現在の活動

https://news.yahoo.co.jp/

2023年10月17日、旧ジャニーズ事務所はSMILE-UP.に社名を変更した。

SMILE-UP.は、被害者への補償業務を行う会社として再出発することを発表。

山田将之氏は、引き続きSMILE-UP.のCCOとして、被害者補償の透明性確保とコンプライアンス体制の維持を担っている。

2024年7月時点で、SMILE-UP.の被害者補償受付窓口には1,001人が申し出ており、山田将之氏は東洋経済のインタビューで、「ジャニーズ問題の贖罪」について語っている。

https://toyokeizai.net/

旧ジャニーズ事務所経営陣については、以下の記事で詳しく解説している。

西村あさひ法律事務所との関係──木目田裕氏との共通点

https://www.nikkansports.com/

西村あさひ法律事務所出身という共通点

山田将之氏と木目田裕氏は、両者とも西村あさひ法律事務所出身という共通点を持つ。

西村あさひ法律事務所での立場:

  • 木目田裕氏:パートナー弁護士(2005年〜現在)
  • 山田将之氏:弁護士(2005年〜2023年4月)

木目田裕氏は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士として危機管理グループを率いる立場であり、山田将之氏は同じ事務所でコンプライアンスを専門とする弁護士として活動していた。

山田将之氏が木目田裕氏の直属の部下であったかどうかは不明だが、同じ事務所でキャリアを積んだことは事実である。

旧ジャニーズ事務所での役割分担

https://www.nikkansports.com/

旧ジャニーズ事務所の2023年10月2日の記者会見では、木目田裕氏と山田将之氏が同席していた。

役割分担:

  • 木目田裕氏:顧問弁護士として、外部から法的助言
  • 山田将之氏:CCOとして、内部からコンプライアンス体制を統括

木目田裕氏は企業外部の立場から危機管理対応を助言し、山田将之氏は企業内部の立場からコンプライアンス体制を構築するという役割分担である。

西村あさひ法律事務所のネットワーク

西村あさひ法律事務所は、日本を代表する大手法律事務所であり、多くの弁護士が企業の顧問弁護士や社外役員として活躍している。

木目田裕氏が旧ジャニーズ事務所の顧問弁護士として関与し、山田将之氏がCCOとして就任したことは、西村あさひ法律事務所のネットワークが背景にある可能性がある。

しかし、山田将之氏は2023年5月に西村あさひ法律事務所を退所しており、独立した立場でCCOに就任した点は重要である。

企業コンプライアンスの専門家

木目田裕氏と山田将之氏は、両者とも企業コンプライアンスを専門分野とする点で共通している。

専門分野の共通点:

  • 企業不祥事対応
  • コンプライアンス体制の構築
  • 内部通報制度
  • 危機管理

木目田裕氏は危機管理の第一人者として、山田将之氏はコンプライアンス実務の専門家として、旧ジャニーズ事務所の再発防止策を支えた。

木目田裕氏については、以下の記事で詳しく解説している。

批判と課題──CCOの独立性と実効性

CCOの独立性への疑問

山田将之氏は、「経営から独立し担当する職務に関して、取締役会に意見を述べる権利を付与されている」とされている。

しかし、CCOとしての山田将之氏の独立性については、疑問の声もある。

独立性への疑問点:

  • 報酬は企業(SMILE-UP.)が支払う
  • 経営陣との関係性
  • 取締役会への影響力の実態

CCOが真に独立した立場で企業を監視できるのか、それとも企業側の利益を優先するのかは、常に問われる課題である。

SMILE-UP.の実態

https://www.smile-up.inc/

2024年時点で、SMILE-UP.は被害者補償専門の会社として運営されているとされている。

しかし、批判的な意見として、SMILE-UP.は補償業務だけでなく、旧ジャニーズ事務所から移籍したタレントの商標権・肖像権・著作権・原盤権・コンサート開催権・グッズ制作販売権・ファンクラブ運営権などの各種権利を保有し、収益を上げ続けているとの指摘がある。

つまり、「旧ジャニーズ事務所は実質解体」ではなく、SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTに分割されただけではないかとの批判である。

山田将之氏がCCOとして、SMILE-UP.の実態をどこまで監視できているのかは、外部からは見えにくい。

内部通報制度の実効性

山田将之氏は、内部通報制度の改革を行い、タレントも利用できるようにした。

しかし、内部通報制度が実際に機能しているのかどうかは、通報件数や対応状況が公開されない限り、判断が難しい。

内部通報制度の課題:

  • 通報件数や対応状況の透明性
  • 通報者の保護
  • 通報内容への対応の実効性

山田将之氏がCCOとして、内部通報制度を実効性のあるものにできるかが、今後の課題である。

CCOの役割の限界

CCOは、企業内部の立場からコンプライアンス体制を統括する役割を担う。

しかし、CCOの権限には限界がある。

CCOの限界:

  • 経営陣が方針を変更すれば、CCOの意見が無視される可能性
  • CCOが企業側の利益を優先する可能性
  • CCO一人では企業全体を変えることは困難

山田将之氏がCCOとして、どこまで旧ジャニーズ事務所の体質を変えることができるのかは、今後の実績次第である。

山田将之の家族とプライベート

妻と子供

山田将之氏の私生活については、ほとんど公開されていない。

公開されている情報:

  • 妻:名前非公開
  • 子供:詳細非公開

企業コンプライアンスの専門家として公の場に立つ一方で、家族については慎重に情報を管理している。

プライベートな一面

山田将之氏は、記者会見や講演では、穏やかで丁寧な口調で語ることが多い。

企業内部でのコンプライアンス実務経験と、弁護士としての専門性を両立する人物として評価されている。

しかし、山田将之氏のプライベートな一面については、ほとんど情報が公開されていない。

趣味と交友関係

山田将之氏の趣味や交友関係については、限られた情報しかない。

交友関係:

  • 西村あさひ法律事務所の同僚弁護士
  • 企業コンプライアンス関係者とのネットワーク

山田将之氏の人脈が、コンプライアンス業務の影響力につながっている。

まとめ──山田将之と企業コンプライアンスの課題

https://www.nikkansports.com/

企業コンプライアンスの専門家

山田将之氏は、早稲田大学卒業後、西村あさひ法律事務所で18年間キャリアを積み、2013年にニューヨーク州弁護士資格を取得し、企業コンプライアンスと内部通報制度の専門家として活躍してきた。

山田将之氏が背負うもの:

  • 旧ジャニーズ事務所の再発防止策
  • 被害者補償の透明性確保
  • SMILE-UP.のコンプライアンス体制
  • CCOとしての独立性と実効性

2023年5月に独立し、同年9月にCCOに就任した山田将之氏は、旧ジャニーズ事務所の再発防止策の中核を担っている。

CCOの役割と限界

山田将之氏は、CCOとして、企業内部の立場からコンプライアンス体制を統括している。

CCOの役割と限界:

  • 経営から独立した立場での監視
  • 内部通報制度の統括
  • しかし報酬は企業が支払う
  • CCO一人では企業全体を変えることは困難

山田将之氏がどこまで旧ジャニーズ事務所の体質を変えることができるのかは、今後の実績次第である。

今後の課題

山田将之氏は、今後もSMILE-UP.のCCOとして、被害者補償とコンプライアンス体制の維持に取り組むだろう。

今後の注目点:

  • 被害者補償の進捗状況
  • 内部通報制度の実効性
  • SMILE-UP.の実態と透明性
  • CCOとしての独立性

山田将之氏のような企業内部のCCOが、真に独立した立場で企業を監視できるのかが、今後の課題である。

権力ウォッチの視点

『権力ウォッチ』は、山田将之氏とSMILE-UP.の動向を今後も追い続ける。

注目ポイント:

  • CCOとしての活動実態
  • 被害者補償の透明性
  • SMILE-UP.の実態
  • 企業コンプライアンス体制の実効性
  • CCOの独立性と限界

CCOは、企業内部からコンプライアンス体制を統括する役割を担う。

しかし、CCOが企業側の利益を優先するあまり、被害者の権利や社会の公益が軽視される危険性がある。

山田将之氏のようなCCOが、企業を守ることと社会的責任のバランスをどう取るのかを監視し続けることが、民主主義社会において不可欠である。

企業内部のコンプライアンスと、社会を守る責任のバランスを問い続けることが、『権力ウォッチ』の使命である。

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