2024年4月1日、日本弁護士連合会（日弁連）の会長に渕上玲子氏が就任した。
日弁連が設立されて75年の歴史で初めての女性会長である。
渕上玲子氏は、裁判所、検察庁を含めた法曹三者で女性がトップに立つのも初めてであり、画期的な出来事である。
1954年生まれの渕上玲子氏は、長崎県西海市出身で、一橋大学法学部を卒業後、1983年に弁護士登録した。
東京弁護士会初の女性会長、日弁連副会長、同会事務総長を務めてきた渕上玲子氏が、日弁連会長として何を目指し、どのような課題に直面しているのか？
日本弁護士連合会の権力構造、女性法曹の現状、選択的夫婦別姓制度への取り組み、そして批判の声を徹底解説する。
渕上玲子のプロフィール
https://www.nichibenren.or.jp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 渕上玲子（ふちがみれいこ） |
| 生年月日 | 1954年8月（71歳・2026年1月時点） |
| 出身地 | 長崎県西海市大島 |
| 学歴 | 千葉県立千葉高等学校卒業（1973年）、一橋大学法学部卒業（1977年） |
| 現職 | 日本弁護士連合会会長（2024年4月1日〜2026年3月31日） |
| 前職 | 東京弁護士会会長（2017年〜2019年）、日弁連事務総長（2020年） |
| 弁護士登録 | 1983年（司法修習35期） |
| 所属 | 日比谷見附法律事務所、東京弁護士会 |
| 専門分野 | 災害復興、電気通信事業紛争、障害者雇用問題 |
| 家族 | 独身（未婚）と推測 |
渕上玲子氏は、1954年8月に長崎県西海市の大島で生まれた。
大島は三井松島産業大島鉱業所の炭鉱で栄えた島で、渕上玲子氏は閉山が近づいてきた15歳の秋まで大島で育った。
親の転勤に伴い千葉県に移り、1973年に千葉県立千葉高等学校を卒業。
1977年に一橋大学法学部を卒業し、1983年に弁護士登録した。
弁護士や法律の世界を理解するために、以下の書籍が参考になる。
渕上玲子氏のような弁護士がどのように法曹界でキャリアを築き、日弁連会長にまで上り詰めたのかを知る上で、法律の基礎知識は重要である。
詳しい経歴──長崎の炭鉱の島から日弁連会長へ
長崎県西海市大島での幼少期と名前訂正の記憶
渕上玲子氏は、1954年8月、長崎県西海市の離島・大島で生まれた。
大島は、三井松島産業大島鉱業所の炭鉱の島であり、渕上玲子氏の父親も鉱山関係の仕事に従事していた。
渕上玲子氏が5歳の時、出生届に誤って「冷子」と記載されたため、島から佐世保家庭裁判所の支部に赴き、名前を訂正する手続きを行った。
裁判官から「あなたの字を書いてごらんなさい」と言われ、王篇の「玲子」と書いた渕上玲子氏は、幼いながらも、権威ある裁判官の姿に感銘を受けた。
「あの時の経験が、法律の世界に進むきっかけになった」
渕上玲子氏は後年、この出来事を弁護士を目指した原点として語っている。
渕上玲子氏は、大島で15歳の秋まで育ち、三井松島産業大島鉱業所の閉山が近づいてきた時期に、親の転勤に伴い千葉県に移住した。
一橋大学法学部と弁護士への道
1973年、渕上玲子氏は千葉県立千葉高等学校を卒業した。
同年、一橋大学法学部に進学。
一橋大学法学部は、法曹界に多くの人材を輩出している名門である。
渕上玲子氏は、民事訴訟法・竹下守夫ゼミに所属した。
竹下守夫教授は、日本を代表する民事訴訟法学者であり、後に最高裁判所判事も務めた。
https://www.aiklaw.co.jp/
渕上玲子氏は、竹下守夫教授から民事訴訟法の基礎を学び、法律家としての基盤を築いた。
その後、1977年に一橋大学法学部を卒業し、司法試験に合格。
1983年、渕上玲子氏は弁護士登録した。
司法修習35期である。
この年は、女性弁護士の比率が初めて10％を超えた年だった。
男女雇用機会均等法ができる前の時代で、渕上玲子氏は事務所訪問の際に「女性は採用しない」という言葉を受けたという。
渕上玲子氏は「反発も覚えた」と振り返っている。
弁護士になってしばらくたち、同期の男性は顧問先の会社を複数抱えているのに、渕上玲子氏にはなかったという。
災害復興まちづくり支援機構の設立
2004年、渕上玲子氏は災害復興まちづくり支援機構を共同設立し、代表に就任した。
災害復興まちづくり支援機構は、阪神・淡路大震災の経験を活かし、災害復興支援を行う組織である。
2011年3月11日、東日本大震災が発生した際、渕上玲子氏は東京三弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）の災害復旧復興本部の本部長代行として、震災対応に当たった。
現地に視察へ行き、現地の弁護士会と協議をしたり、東京から多くの弁護士を相談員として派遣したりと、渕上玲子氏は災害復興支援の最前線に立った。
渕上玲子氏は、災害復興支援の分野で活躍してきた。
東京弁護士会初の女性会長
渕上玲子氏は、東京都不動産鑑定士協会監事、総務省電気通信事業紛争処理委員会委員などを歴任した。
2010年、総務省電気通信事業紛争処理委員会委員長代理に就任。
2017年、渕上玲子氏は女性初の東京弁護士会会長に就任した。
東京弁護士会会長は、全国最大の弁護士会のトップである。
渕上玲子氏は、東京弁護士会会長時代を振り返って、「初の女性会長ということで、後に続く後輩のために、どういう会長であるべきかを常に意識してきた」と語っている。
2018年には障害者雇用水増し問題検証委員会で委員に就任し、原因究明にあたった。
日弁連事務総長と会長選挙
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2020年、渕上玲子氏は日本弁護士連合会事務総長に就任した。
日弁連事務総長は、日弁連の事務を統括する重要ポストである。
2024年2月9日、日弁連会長選挙が投開票された。
渕上玲子氏は1万1,111票を獲得し、52ある弁護士会のうち、45単位会でトップを獲得。
投票率は33.23%（前回選挙より10.01ポイント減）で、過去最低を記録した。
2024年2月20日、渕上玲子氏は次期日弁連会長に正式に決定した。
2024年4月1日、渕上玲子氏は日本弁護士連合会会長に就任。
任期は2024年4月1日から2026年3月31日までである。
弁護士を目指す人にとって、司法試験合格は必須である。
渕上玲子氏のような弁護士のキャリアパスを理解する上で、司法試験制度の知識は重要である。
現在話題、注目されている企業、団体のトップに立つ女性たちについては、以下の記事で詳しく解説している。
日本弁護士連合会の権力構造──弁護士自治と組織の実態
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日弁連とは
日本弁護士連合会（日弁連）は、弁護士法に基づいて設立された弁護士の全国組織である。
すべての弁護士は、いずれかの弁護士会に登録し、日弁連に所属することが義務付けられている。
日弁連は1949年に設立された。
日弁連の組織構造
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日弁連の組織は、以下のように構成されている。
主な組織：
- 会長
- 副会長（15名）
- 事務総長
- 事務次長
- 常務理事
- 各種委員会
日弁連には、全国52の弁護士会が加盟している。
弁護士自治の原則
日弁連の最大の特色は「弁護士自治」である。
弁護士自治とは、弁護士の活動が国家権力から独立し、弁護士自身が自主的に運営することを意味する。
弁護士自治の内容：
- 弁護士の登録・懲戒は弁護士会が行う
- 弁護士会の財政は会費で賄われ、外部からの制約を受けない
- 弁護士会の運営は弁護士自身が行う
弁護士自治は、基本的人権の擁護と社会正義の実現のために不可欠である。
日弁連会長の権限
日弁連会長は、日弁連の最高責任者である。
会長の権限：
- 日弁連を代表する
- 総会を招集する
- 声明・意見書を発表する
- 国会議員への要請を行う
渕上玲子氏は、日弁連会長として、選択的夫婦別姓制度の実現、同性婚の承認、女性弁護士の割合拡大などを推進している。
女性初の日弁連会長誕生──法曹界のジェンダー問題
女性弁護士の割合
日弁連が設立された1950年、女性弁護士の割合は0.1%だった。
2001年に初めて10%を超え、現在は約20%である。
徐々に増えてきたとはいえ、まだまだ少ないといえる。
法曹三者における女性比率
法曹三者における女性の割合は以下の通りである。
女性比率（2023年時点）：
- 弁護士：約20%
- 裁判官：29%
- 検察官：27%
弁護士は、裁判官や検察官に比べると、女性比率で後れを取っている。
渕上玲子氏は、組織内弁護士に限れば女性比率は4割を超えるが、全体では2割強にとどまると指摘している。
女性弁護士が直面する課題
渕上玲子氏は、女性弁護士が直面する課題を以下のように指摘している。
主な課題：
- 産休・育休時の事務所との関係
- 業務の中断によるキャリア上の不利益
- 男性弁護士との収入格差
フリーランスの立場が多い弁護士特有の課題である。
渕上玲子氏は「これらを解決していかないとならない」と語った。
渕上玲子氏が目指す改革
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渕上玲子氏は、女性弁護士の割合拡大が不可欠だと強調している。
「司法は、健全な社会の維持発展のために極めて重要なインフラだ」と述べ、ジェンダーバイアスの解消を訴えている。
渕上玲子氏は、初の女性会長として取り組むテーマに選択的夫婦別姓制度の実現を掲げた。
夫婦の95%は女性が改姓している実態を改め、「改姓しない自由」が保障されるようにしたいという。
日弁連はこれまでも意見書を出したり、国会議員に要請したりしてきたが、単発的だったと分析した。
「しつこく、しつこく言い続けていかないと実現しない」と力を込めた。
ジェンダー問題や女性の権利を理解するために、以下の書籍が参考になる。
渕上玲子氏のような女性法曹がどのように法曹界でジェンダー平等を推進しているのかを知る上で、ジェンダー問題の知識は重要である。
渕上玲子氏の政策と活動──選択的夫婦別姓と人権擁護
選択的夫婦別姓制度の実現
渕上玲子氏は、選択的夫婦別姓制度の実現を最重要課題の一つに掲げている。
現在の日本では、夫婦は同じ姓を名乗らなければならない。
実際には、夫婦の95%は女性が改姓している。
渕上玲子氏は「改姓しない自由」が保障されるようにしたいという。
日弁連は、選択的夫婦別姓制度の実現に向けて、意見書の提出や国会議員への要請を行ってきた。
渕上玲子氏は「しつこく、しつこく言い続けていかないと実現しない」と力を込めた。
同性婚の承認
渕上玲子氏は、同性婚の承認も推進している。
日本では、同性カップルは法律上の婚姻が認められていない。
渕上玲子氏は、両性の平等、性的指向や多文化、多様な価値観の違いを認め合う社会の実現を掲げている。
不法滞在者ゼロプランへの反対
2025年7月22日、渕上玲子氏は、出入国在留管理庁が発表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に反対する声明を発表した。
声明は、非正規滞在者の中には、人身売買やDVの被害で在留資格を失う人などがおり、保護されるべき人が多数いると指摘している。
ゼロプランは国民の安全・安心に何ら脅威を与えていない外国人の人権を侵害する恐れが高く、国際人権法に反すると批判した。
司法のIT化・デジタル化
渕上玲子氏は、司法のIT化・デジタル化を推進している。
社会のIT化・デジタル化はコロナ禍で急速に進み、弁護士業界を取り巻く環境も大きく変容した。
渕上玲子氏は、今後も進む司法のIT化・デジタル化は、すべての人にメリットが行き渡るものでなければならないと述べている。
批判と課題──弁護士会の政治活動と投票率の低下
弁護士会の政治活動への批判
日弁連は、選択的夫婦別姓制度や同性婚など、政治的なテーマに積極的に取り組んでいる。
しかし、弁護士会の政治活動に対しては、批判の声もある。
批判の論点：
- 弁護士会は弁護士の権益を守る組織であり、政治活動は本来の目的ではない
- 特定の政治的立場に偏っている
- 会員の多様な意見を反映していない
渕上玲子氏は、人権擁護は弁護士の使命であり、政治的なテーマも人権擁護の一環だと反論している。
投票率の過去最低記録
2024年2月9日の日弁連会長選挙では、投票率が33.23%で過去最低を記録した。
前回選挙より10.01ポイント減少した。
これまで最低だった2008、09年度の40.81%から大幅に下落し、補欠選挙の最低だった1981年度の37.54%も下回った。
投票率の低下は、弁護士会への関心の低下を示している。
日弁連の財政問題
日弁連の財政は、会費、登録料、寄付その他の収入をもって支弁されている。
弁護士自治の原則により、使途について外部から制約を受けることはない。
しかし、弁護士の収入格差が拡大する中、会費負担の公平性が問題となっている。
弁護士の収入格差
弁護士の収入格差は拡大している。
大手法律事務所の弁護士は高収入を得ているが、地方や中小事務所の弁護士は収入が低い。
渕上玲子氏は、民事法律扶助制度における弁護士報酬の増額を求めている。
特に離婚関連事件の代理援助における弁護士報酬について、業務量に見合うよう抜本的に改善すべきだと訴えている。
法律問題で弁護士に相談したい人にとって、適切な弁護士選びは重要である。
渕上玲子氏のような弁護士がどのように市民の人権を守っているのかを理解する上で、弁護士の役割を知ることは重要である。
現在話題の弁護士については、以下の記事で詳しく解説している。
渕上玲子の私生活
結婚と子供
渕上玲子氏の私生活については、ほとんど公開されていない。
公開されている情報：
- 結婚：不明（結婚していない可能性が高い）
- 子供：不明
渕上玲子氏は、インタビューで結婚や家族について語ることはほとんどなく、プライベートな情報は一切公開されていない。
30代で独立してから働き詰めで今日まで来た渕上玲子氏は、弁護士としてのキャリアに専念してきたと推測される。
長崎県出身の経歴
渕上玲子氏は、長崎県西海市の大島で生まれ育った。
大島は炭鉱で栄えた島だったが、渕上玲子氏が15歳の秋、閉山が近づいてきた。
親の転勤に伴い、千葉県に移住した。
渕上玲子氏は、日弁連会長として、長崎市で人権擁護大会を開催する予定である（2025年12月12日）。
大会前日の12月11日には、「再び戦争の惨禍が起こることのないように~『危機の時代』の私たちの選択~」をテーマにしたシンポジウムを行う予定。
弁護士としての信念
https://www.asahi.com/
渕上玲子氏は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を弁護士の使命だと考えている。
渕上玲子氏は、災害復興支援、電気通信事業紛争、障害者雇用問題など、幅広い分野で活躍してきた。
日弁連会長として、渕上玲子氏は「市民にとって頼りがいのある司法、全国の弁護士が生き生きと活躍し、前途有為な方が法曹を目指すような司法を築くべく努力したい」と述べている。
まとめ──渕上玲子と日弁連の未来
https://mainichi.jp/
女性初の日弁連会長の意義
渕上玲子氏は、日弁連設立75年の歴史で初めての女性会長である。
法曹三者（裁判所、検察庁、弁護士会）で女性がトップに立つのも初めてだ。
渕上玲子氏の就任は、日本の法曹界におけるジェンダー平等の重要な一歩である。
渕上玲子氏は、自らが法曹界の多様性を示す存在になることを意識している。
法曹界のジェンダー平等の実現
渕上玲子氏は、女性弁護士の割合拡大、選択的夫婦別姓制度の実現、同性婚の承認などを推進している。
女性弁護士が直面する産休・育休時の課題、キャリア上の不利益、収入格差の解消にも取り組んでいる。
渕上玲子氏の活動は、法曹界全体のジェンダー平等の実現に向けた重要な取り組みである。
今後の展望
渕上玲子氏の日弁連会長としての任期は、2026年3月31日までである。
渕上玲子氏がどのような実績を残し、法曹界をどのように変えるのかが注目される。
選択的夫婦別姓制度の実現、同性婚の承認、女性弁護士の割合拡大など、渕上玲子氏が掲げる目標の達成は容易ではない。
しかし、渕上玲子氏の「しつこく、しつこく言い続けていく」という姿勢が、法曹界を変える力となる可能性がある。
人権擁護や社会正義の重要性を理解するために、以下の書籍が参考になる。
渕上玲子氏のような弁護士がどのように市民の人権を守り、社会正義を実現しようとしているのかを知る上で、人権問題の知識は重要である。
権力ウォッチの視点
『権力ウォッチ』は、渕上玲子氏と日本弁護士連合会の動向を今後も追い続ける。
注目ポイント：
- 選択的夫婦別姓制度の実現に向けた活動
- 同性婚承認への取り組み
- 女性弁護士の割合拡大の進展
- 弁護士会の政治活動への批判への対応
- 投票率低下への対策
日本弁護士連合会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする組織である。
渕上玲子氏が、女性初の日弁連会長として、法曹界をどのように変えるのか。
弁護士会の政治活動に対する批判にどう応えるのか。
日弁連の権力構造を監視し続けることが、民主主義を守るために不可欠である。
【参考資料・出典】
本記事は以下の公開情報を基に作成されています。
公的資料・報道記事：
- 弁護士ドットコムニュース（2024年2月20日「日弁連会長に渕上玲子弁護士が正式決定 投票率は過去最低の33.23％」）
- 日本弁護士連合会（日弁連新聞第601号、会長からのご挨拶）
- Wikipedia「渕上玲子」（基本情報、経歴の裏取り）
- しんぶん赤旗（2024年2月23日「主張/日弁連初女性会長/法曹界に男女共同参画の風を」、2025年7月24日「不法滞在者ゼロプラン/日弁連会長が反対声明」）
- 日本記者クラブ（2024年「渕上玲子・日本弁護士連合会会長 会見」）
- 弁護士自治を考える会（2025年4月2日「2025年度日弁連会長・副会長15名」）
法令・制度：
- 弁護士法
- 日弁連会則
注記：
- 本記事は公開されている報道情報および公的資料を基に作成されています
- 渕上玲子氏は2024年4月1日に日弁連会長に就任し、任期は2026年3月31日までです
- 時系列は複数の報道機関の報道を照合し、正確性を確認しています
- 本記事は事実の客観的記述を目的としており、特定の政治的立場に偏らない中立的な記述を心がけています
- 弁護士会の政治活動については、複数の専門家の見解を参考にしています
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