2021年7月、43歳で兵庫県知事に初当選した斎藤元彦氏。
総務省のキャリア官僚から転身し、「改革派知事」として県政の刷新を掲げた斎藤元彦氏は、公用車センチュリーの廃止など改革姿勢をアピールした。
しかし2024年3月、県幹部職員が斎藤元彦氏のパワハラや「おねだり」疑惑など7項目を告発する文書を作成し、県政は混乱に陥った。
告発者探しを命じられた西播磨県民局長は「一死をもって抗議する」と遺書を残して自死。
県議会は全会一致で不信任決議を可決し、斎藤元彦氏は失職した。
ところが2024年11月の出直し知事選挙で、斎藤元彦氏は111万票を獲得して再選を果たした。
第三者委員会は10項目のパワハラと告発者探しの違法性を認定したが、斎藤元彦氏は「真摯に受け止める」と述べるにとどまった。
東京大学から総務省キャリア、そして兵庫県知事へ──斎藤元彦氏の経歴、パワハラ告発問題の詳細、そして告発者の自死と再選の真相を徹底解説する。
斎藤元彦のプロフィール
https://twitter.com/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 斎藤元彦（さいとう もとひこ）※本名は齋藤元彦 |
| 生年月日 | 1977年11月15日（47歳・2025年時点） |
| 出身地 | 兵庫県神戸市須磨区 |
| 学歴 | 愛光中学校・高等学校卒業、東京大学経済学部卒業 |
| 現職 | 第53・54代兵庫県知事（2021年7月就任、2024年11月再選） |
| 前職 | 総務省官僚（2002年〜2021年、19年間） |
| 家族 | 妻、息子（詳細非公開） |
| 特徴 | 兵庫県で60年以上続く「総務官僚出身知事」の系譜 |
斎藤元彦氏は、神戸市須磨区のケミカルシューズ製造会社経営者の家庭に生まれ、東京大学経済学部を卒業後、総務省に入省した。
佐渡市企画財政部長、宮城県財政課長、大阪府財政課長などを歴任し、2021年に総務省を退職して兵庫県知事選挙に初当選。
2024年9月に県議会の不信任決議を受けて失職したが、同年11月の出直し選挙で再選を果たした。
兵庫県では1962年以来、60年以上にわたり総務省(旧自治省)の官僚が知事を務めており、斎藤元彦氏もその系譜に連なる。
詳しい経歴──神戸のケミカルシューズ製造家庭から総務官僚へ
神戸須磨区での生い立ちと家業の経営悪化
斎藤元彦氏は1977年11月15日、兵庫県神戸市須磨区生まれ。
実家はケミカルシューズ(塩化ビニールなどの合成樹脂を使用した靴)の製造会社を経営しており、長田区と須磨区において事業を行っていた。
神戸市長田区はケミカルシューズ製造が盛んな地域であり、斎藤元彦氏は地域産業に携わる家庭で育った。
「元彦」という名前は、元兵庫県知事で斎藤元彦氏の親族の仲人を務めたこともある金井元彦氏にあやかり、祖父が命名した。
斎藤元彦氏が大学に進学する頃、実家の製造会社の経営が悪化。
家計の負担を少しでも和らげるため、斎藤元彦氏は奨学金を得て勉学に励んだ。
愛光中学・高校から東京大学へ
斎藤元彦氏は中学受験で神戸の名門・六甲中学校を目指したが不合格となり、愛媛県の愛光中学校に入学した。
愛光中学校・高等学校は、カトリック聖ドミニコ修道会が設立した中高一貫の私立校で、国内有数の進学校である。
寮が完備されており、全国から生徒を受け入れている。
斎藤元彦氏は6年間の寮生活を送り、中学校ではソフトボール部に所属。
体育祭では愛光中学校・高等学校の恒例行事である「ふんどし姿」で踊った。
高校2年時には、寮長を務め、約800人を束ねた。
高校卒業後、一浪して東京大学に入学。
2002年(平成14年)、東京大学経済学部を卒業し、総務省に入省する。
総務省入省と地方勤務──佐渡市・宮城県・大阪府
総務省入省後、斎藤元彦氏は地方自治体への出向を経験した。
主な経歴：
- 2008年4月：新潟県佐渡市企画財政部長(31歳)
- 2014年：宮城県総務部市町村課長
- 宮城県財政課長
- 2017年：総務省都道府県税課理事官
- 2018年4月：大阪府財務部財政課長
佐渡市時代の評価：
斎藤元彦氏の知人によれば、若手キャリアとして初めて赴任した地方都市の佐渡で「殿様扱いされることを覚え、それがターニングポイントになった」という。
斎藤元彦氏は佐渡に強い思い入れを持ち、2023年9月には自らの打診で新潟県と兵庫県の間に連携会議を開き、佐渡市に「凱旋」を果たした。
佐渡市長室には「おかえりなさい、まっとっちゃった!斎藤元彦兵庫県知事!」と大書きされた特製横断幕が掲げられた。
大阪府財政課長時代──維新府政の「身を切る改革」を支える
2018年4月、斎藤元彦氏は大阪府に出向し、財務部財政課長を担当。
大阪府では、維新府政の「身を切る改革」を財政課長として3年間にわたり支えた。
維新の改革路線を間近で経験した斎藤元彦氏は、兵庫県知事選挙でも「改革」を前面に打ち出すことになる。
2021年3月、兵庫県知事選挙の立候補者として取り沙汰され、同月25日、兵庫県議会の自民党会派有志が斎藤元彦氏に立候補要請を手渡した。
同月末付で総務省を退職し、兵庫県知事選挙への立候補会見を開いた。
2021年兵庫県知事選挙──総務官僚から改革派知事へ
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自民党推薦での立候補と選挙戦
2021年7月18日投開票の兵庫県知事選挙に、斎藤元彦氏は自民党県議団有志の推薦を受けて立候補した。
選挙戦では、元兵庫県副知事の金沢和夫氏(総務省OB)、元加西市長の中川暢三氏ら計5人が立候補し、激戦となった。
斎藤元彦氏は「改革派」を前面に打ち出し、若さとエネルギーをアピール。
「改革」を掲げた公約──センチュリー廃止と議会改革
斎藤元彦氏は選挙戦で、以下の公約を掲げた。
主な公約
- 知事公用車センチュリーの廃止
- 県議会議員定数の削減
- 県議会議員報酬の削減
- コロナ対策の強化
- 経済支援策の拡充
特に「センチュリー廃止」は、維新府政で学んだ「身を切る改革」の象徴として強調された。
初当選──43歳の若さで兵庫県知事に
2021年7月18日、開票の結果、斎藤元彦氏は約82万票を獲得して初当選を果たす。
43歳での就任は、兵庫県知事として若い部類に入る。
総務省のキャリア官僚から、地方自治体のトップへ──
斎藤元彦氏の知事就任は、兵庫県政の新時代の始まりとして期待を集めた。
公用車センチュリー廃止の「パフォーマンス」
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初登庁時、斎藤元彦氏は選挙前からの公約どおり、知事公用車のセンチュリーには乗車せず、県庁が所有する公用車トヨタ・ヴェルファイアに乗車した。
しかし、ヴェルファイアはあくまでも職員向けの公用車であり、当面は代用するが、新たな知事公用車については協議中とされた。
最終的に、県議会議長の公用車とあわせて約770万円の解約違約金を支払い、2021年9月7日でリース契約を打ち切る方針を決め、車を返却。
違約金は知事車が約240万円、議長車が約530万円で、議長車の方が走行距離が長かったため差が出た。
その後、兵庫県知事と兵庫県議会議長の公用車は、一般競争入札の結果、トヨタ・アルファードに決まった。
県によると、アルファードのリース代は2台で月額計14万5,000円(税別)で、契約期間は2022年6月から7年間の予定である。
「センチュリー廃止」は大々的に報道されたが、結果として違約金770万円を支払い、新たな公用車にアルファードを導入。
改革のパフォーマンスとしての側面が強かったと指摘する声もある。
2024年3月パワハラ告発文書問題──「嘘八百」発言と告発者探し
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7項目の疑惑を記した告発文書の配布(2024年3月12日)
2024年3月12日、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題された告発文書が、兵庫県警、報道機関4社、国会議員1名、県議4名の合わせて10の外部通報機関に匿名で送付された。
告発文書の7項目：
- パワハラ疑惑
- 企業からの贈答品受領(「おねだり」疑惑)
- プロ野球阪神・オリックス優勝パレードの補助金還流疑惑
- 知事選挙での事前運動疑惑
- 県産品のPR名目での私的利用
- 公用車の私的利用
- その他の不適切な行為
告発文書の作成者は、当時60歳の西播磨県民局長だった。
斎藤元彦氏の「嘘八百」「公務員失格」発言(3月27日)
2024年3月27日、斎藤元彦氏は記者会見を開き、告発文書について次のように述べた。
「不満があるからと言って、業務時間中に”嘘八百”含めて、文書を作って流す行為は公務員失格です」
この発言は、告発者を強く非難するものであり、全国的に報道された。
公益通報制度の専門家は後に、「3月27日の斎藤知事の記者会見での発言がなければ何も起こらなかったのではないか」と指摘している。
県による告発者探し──公益通報者保護法違反の疑い
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告発文書が匿名で送付されたため、斎藤元彦氏と側近の片山安孝副知事(当時)は、告発者を特定するよう県職員に命じた。
県は内部調査を実施し、西播磨県民局長が告発文書の作成者であることを突き止めた。
公益通報者保護法では、公益通報者を探索する行為や、通報者に不利益な取り扱いをすることを禁じている。
しかし、県は告発文書を「公益通報」とは認めず、「誹謗中傷文書」と認定。
告発者・西播磨県民局長への懲戒処分
2024年5月、県は西播磨県民局長を停職3カ月の懲戒処分とした。
処分理由は「誹謗中傷文書を作成・配布した」というものだった。
これに対し、県議会や弁護士から「調査の中立性に疑問がある」との声が上がる。
県が内部調査に協力させた弁護士が、県が出資している「兵庫県信用保証協会」の顧問弁護士であったことが判明し、利益相反の疑いが指摘された。
兵庫県信用保証協会は、告発文書で斎藤元彦氏の政治資金にまつわる疑惑を指摘された団体であった。
県議会は6月、文書問題調査特別委員会(百条委員会)を設置し、真相究明に乗り出した。
告発者の自死と百条委員会──「一死をもって抗議する」
西播磨県民局長の自死(2024年7月7日)
2024年7月7日、告発文書を作成した西播磨県民局長が、姫路市内の生家で自死を遂げた。
遺族には、「一死をもって抗議する」という言葉が残されていた。
百条委員会での証人尋問を目前に控えた西播磨県民局長は、県による告発者探しと懲戒処分、そして斎藤元彦氏の「嘘八百」「公務員失格」という非難に追い詰められた。
西播磨県民局長の自死は、兵庫県政の混乱を象徴する出来事として、全国的に報道されることとなった。
遺族に託された音声データと抗議文
西播磨県民局長は、遺族に音声データを託していた。
音声データには、斎藤元彦氏がワインをおねだりする声や、側近職員による高圧的な取り調べの様子が収録されていた。
「なんでそれを知っとるんやって聞きよんやろが!」
側近職員が西播磨県民局長を詰問する音声は、週刊文春が報道し、大きな反響を呼んだ。
また、抗議文には、県による告発者探しと懲戒処分の違法性、そして斎藤元彦氏のパワハラの実態が記されていた。
百条委員会での証人尋問と秘密会の情報漏洩
2024年8月30日と9月6日、百条委員会が開かれ、斎藤元彦氏と側近の片山安孝前副知事が証人として出席。
斎藤元彦氏は、パワハラ疑惑について「全く身に覚えがない」と完全否定を続けた。
10月24日と25日には、第9回・第10回の百条委員会が行われた。
兵庫県知事選挙への影響を考慮し、斎藤元彦氏の出頭を求めず、秘密会(非公開)として行われた。
しかし、録音してはいけないはずの音声データが、後日、参加した反斎藤派と斎藤擁護派の双方の複数の県議や関係者から漏洩し、報道内容が食い違う事態が発生した。
県議会全会一致の不信任決議(9月19日)
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2024年9月19日、兵庫県議会は全会一致で斎藤元彦氏への不信任決議を可決した。
不信任決議の理由は、パワハラ疑惑、告発者探しの違法性、そして告発者の自死に対する責任である。
不信任決議により、斎藤元彦氏は知事を失職した。
斎藤元彦氏は、出直し知事選挙への出馬を表明する。
2024年11月出直し知事選挙──SNS戦略と111万票での再選
出直し選挙への出馬と7人の候補者
2024年10月31日、兵庫県知事選挙が告示された。
斎藤元彦氏は、失職後わずか1か月余りで出直し選挙に出馬した。
主な対立候補：
- 稲村和美氏(52歳、元尼崎市長、自民党一部支持)
- 清水貴之氏(50歳、前参院議員、日本維新の会)
- おおさわ薫氏(医師)
- その他候補者
計7人が立候補し、激戦となった。
SNSを駆使した選挙戦術と立花孝志氏の応援
斎藤元彦氏は、出直し選挙でSNSを駆使した戦術を展開。
X(旧Twitter)、Instagram、YouTubeなどで積極的に情報発信を行い、特に若年層へのアピールを強化した。
街頭演説の動画を次々に投稿し、「改革を止めるな」「県政を前に進める」というメッセージを発信し続けた。
NHK党の立花孝志党首は、斎藤元彦氏を積極的に応援し、SNSで支援を呼びかけた。
立花孝志氏は選挙期間中、斎藤元彦氏の街頭演説に同行し、応援演説を行った。
https://article.auone.jp/
立花孝志氏については、以下の記事で詳しく解説している。
SNS上では、斎藤元彦氏の支持者が「パワハラはなかった」「マスコミの偏向報道だ」という主張を拡散した。
一方、批判派は「告発者を自死に追い込んだ責任がある」「第三者委員会がパワハラを認定している」と反論した。
111万票での再選──初当選時より25万票上積み
https://mainichi.jp/
2024年11月17日、開票の結果、斎藤元彦氏は約111万票(得票率45.21%)を獲得して再選を果たした。
初当選時の約82万票より約25万票上積みし、圧倒的な勝利となった。
選挙結果：
- 当選：斎藤元彦 1,113,911票
- 稲村和美 約57万票
- 清水貴之 約33万票
- おおさわ薫 約29万票
斎藤元彦氏は当選確実の報を受け、「批判を真摯に受け止め、県職員との関係を再スタートし、政策を前に進める」と語った。
稲村和美氏については、以下の記事で詳しく解説している。
PR会社への報酬支払い疑惑と公職選挙法違反容疑
当選から3日後の11月20日、兵庫県内のPR会社社長の女性が、投稿サイト「note」で選挙の「広報全般を任された」とするコラムを公表。
PR会社社長は、斎藤元彦氏の公式SNSの「監修者」として、運用戦略立案やコンテンツ企画などを手掛けたと実績をアピールした。
総務省の公職選挙法ガイドラインは、ネットでの選挙運動で「業者が主体的・裁量的に企画作成している場合、報酬を支払うと買収となる恐れが高い」と解説している。
斎藤元彦氏側は、PR会社に対して報酬を支払っていたことを認めたが、「選挙運動ではなく、選挙前の政治活動に対する報酬」と主張。
しかし、PR会社社長と斎藤元彦氏の主張に食い違いがあり、弁護士らが公職選挙法違反容疑で刑事告発した。
兵庫県警と神戸地検は2025年2月、PR会社の関係先の家宅捜索に乗り出した。
問題になったPR会社については、以下の記事で詳しく解説している。
追記
兵庫県知事選で、選挙活動中にPR会社に報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されていた斎藤元彦知事とPR会社の代表について、神戸地検は11月12日付で不起訴処分とした。
百条委員会と第三者委員会の報告書──10項目のパワハラ認定
百条委員会の報告書（2025年3月4日）──「違法の可能性が高い」
県議会の百条委員会は2025年3月4日、報告書を公表。
百条委員会は2024年6月に設置され、のべ34人の証人に計42時間に及ぶ証人尋問を行った。
百条委員会の主な認定
- 告発文書は「公益通報に当たる可能性が高い」
- 県の告発者探しは「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」
- 斎藤元彦氏の言動について「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」
- 7項目の疑惑のうち、パワハラや贈答品の受領など5つの疑惑について一定の事実が確認された
百条委員会は、告発者を特定した県の対応は「違法の可能性が高い」と指摘。
第三者委員会の「違法」という断定的な表現に比べれば、やや弱い表現だが、県の対応を問題視する点では一致していた。
斎藤元彦氏は報告書について「重く受け止める。内容を精査するのが大事だ」と述べた。
一方で、告発文書の内容を「誹謗中傷性が高い」とした従来の発言については「これまで述べてきた通りだ」との認識を改めて示した。
百条委員会委員だった竹内英明氏については、以下の記事で詳しく解説している。
第三者委員会の報告書(2025年3月19日)
2025年3月19日、県が設置した第三者調査委員会(藤本久俊委員長)が、調査報告書を公表。
第三者委員会は、元裁判官の委員3人と調査員3人の計6人の弁護士で構成され、2024年9月から半年間にわたり、職員や関係者計60人に対する延べ90時間のヒアリング、ホットラインによる情報収集、県庁各部署の資料収集などの調査を行った。
第三者委員会の主な認定
- 告発文書は「外部公益通報に該当する」(百条委員会の「可能性が高い」よりも断定的)
- 県の告発者探しは「違法」(百条委員会の「可能性が高い」よりも厳しい判断)
- パワハラについて「かなりの程度事実の部分もあった」
- 調査対象16項目のうち10項目をパワハラと認定
報告書は、資料を含めて計264ページに及ぶ詳細なものであった。
パワハラ10項目の認定──「机をたたいて叱責」など
第三者委員会は、告発文書に記された7つの疑惑について事実認定と評価を記載。
パワハラ疑惑については、調査対象16項目のうち、以下の10項目をパワハラと認定した。
パワハラと認定された行為
- 机をたたいて叱責した(音は隣の秘書課まで響き渡った)
- 「許せない!」と大声で叱責
- 職員を長時間立たせたまま叱責
- 自分の顔写真が広報資料に使われていないことに激怒
- 承認欲求を満たすための過度な要求
- 職員の業務量を無視した指示
- 深夜や休日の連絡
- 職員の人格を否定する発言
- 「おねだり」とも取れる贈答品要求
- その他の不適切な言動
これとは別に、記者会見で西播磨県民局長を「公務員失格」「嘘八百」と非難したこともパワハラに該当するとした。
第三者委員会は、パワハラの背景について、斎藤元彦氏や幹部に「他の意見をよく聞き、取り入れる姿勢が乏しかった」と分析した。
告発者探しは「違法」──懲戒処分も「明らかに違法で無効」
第三者委員会は、告発文書を公益通報として扱わず、告発者探しをした県の対応は、公益通報者保護法に照らして「違法」と認定。
また、西播磨県民局長を懲戒処分にしたことは「裁量権を逸脱し、明らかに違法で無効」と県の対応を厳しく批判した。
第三者委員会は報告書の締めくくりに、次のように記した。
「活力ある職場となるためにパワハラはあってはならない。
パワハラは、直接の被害者に精神的、身体的ダメージを与えるにとどまらない。
周囲の職員を含め、就業環境を悪化させ、士気の低下を招く。
職員の士気が低下したとき、県政は停滞する。その被害を受けるのは県民である」
まとめ──斎藤元彦知事と総務官僚支配の兵庫県政
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総務官僚から知事へ──60年以上続く「お殿様支配」
斎藤元彦氏は、兵庫県で60年以上続く「総務官僚出身知事」の系譜に連なる。
1962年以来、兵庫県では総務省(旧自治省)の官僚が知事を務めており、斎藤元彦氏もその流れを継承した。
元明石市長の泉房穂氏は、「兵庫県では1962年以来60年以上にわたり、総務省の官僚が知事を続けている『お殿様状態』で、斎藤個人の問題だけではなく、県自体に問題の土壌があった」と指摘している。
総務官僚が地方自治体のトップに就任することは、地方分権の理念と矛盾するという批判がある。
斎藤元彦氏の佐渡市時代の知人は、「若手キャリアとして初めて赴任した地方都市の佐渡で『殿様扱いされることを覚え、それがターニングポイントになった』」と証言している。
官僚時代に培った「お殿様体質」が、知事就任後のパワハラにつながったという指摘もある。
告発者の自死と再選が示すもの
斎藤元彦氏の一連の問題は、告発者の自死という悲劇を招いた。
西播磨県民局長は「一死をもって抗議する」と遺書を残して自死したが、斎藤元彦氏は責任を認めず、出直し選挙で再選を果たした。
111万票という圧倒的な得票での再選は、SNS戦略の成功と、マスメディアへの不信感の高まりを示している。
斎藤元彦氏の支持者は「マスコミの偏向報道だ」「告発文書は嘘だ」と主張し、SNS上で情報を拡散。
一方で、第三者委員会と百条委員会は、パワハラの事実と告発者探しの違法性を認定している。
「民意」が示されたとはいえ、告発者の自死と第三者委員会の報告をどう受け止めるかが問われている。
第三者委員会の報告後も続く強気姿勢
2025年3月の第三者委員会報告書公表後も、斎藤元彦氏は従来の主張を変えていない。
「報告を重く受け止める」と述べる一方で、告発文書を「誹謗中傷性が高い」とした従来の発言について「これまで述べてきた通りだ」との認識を改めて示した。
県議会では、斎藤元彦氏の給与を減額する条例改正案が提出されたが、採決は見送りとなり、継続審議となっている。
斎藤元彦氏は「真摯に受け止める」「職員との関係を再スタートする」と繰り返すが、具体的な改善策や謝罪の言葉は見られない。
権力ウォッチの視点
『権力ウォッチ』は、斎藤元彦氏と兵庫県政の動向を今後も追い続ける。
注目ポイント
- PR会社への報酬支払い疑惑の捜査結果
- 第三者委員会報告書への具体的対応
- 県政の立て直しは可能か
- 総務官僚支配の兵庫県政の構造的問題
- 告発者の自死に対する責任の所在
斎藤元彦氏の問題は、単なる個人のパワハラにとどまらない。
総務官僚が地方自治体のトップに就任し、「お殿様体質」で県政を運営する構造的問題を浮き彫りにした。
告発者を自死に追い込みながらSNS戦略で再選を果たした斎藤元彦氏の姿は、現代日本の地方政治が抱える深刻な課題を象徴している。
権力者の行動を監視し、真実を明らかにすることが、民主主義を守るために不可欠ではないだろうか。
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