野党の参議院議員から、自民党政権の内閣総理大臣補佐官へ──。
矢田稚子氏は、2023年9月15日、第2次岸田第2次改造内閣で初代「賃金・雇用担当」の内閣総理大臣補佐官に就任した。
矢田稚子氏は、パナソニック（旧松下電器産業）で30年間勤務し、労働組合の副中央執行委員長を務めた後、2016年に民進党から参議院議員に当選した。
国民民主党副代表として活動していた矢田稚子氏が、なぜ自民党政権の岸田内閣に起用されたのか。
パナソニック復職後わずか3日で官邸から打診を受け、2025年3月まで1年半にわたり賃上げ政策を推進した矢田稚子氏の経歴、野党から政府への転身の背景、そして労組出身者が政府に起用される「官民人事交流」の実態を徹底解説する。
矢田稚子のプロフィール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 矢田稚子（やたわかこ） |
| 生年月日 | 1965年9月25日（61歳・2026年時点） |
| 出身地 | 大阪府大阪市浪速区（寝屋川市育ち） |
| 学歴 | 大阪府立寝屋川高等学校卒業（1984年） |
| 現職 | 矢田わか子政策研究所代表、株式会社MAIA顧問、株式会社絆ホールディングス顧問 |
| 前職 | 内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当、2023年9月〜2025年3月） |
| 経歴 | 松下電器産業（現・パナソニック）勤務（1984年〜2022年）、参議院議員（2016年〜2022年） |
| 労働組合歴 | パナソニックグループ労働組合連合会副中央執行委員長、電機連合男女平等政策委員長 |
| 政党歴 | 民進党→国民民主党（2016年〜2023年） |
| 愛称 | やたわか |
| 家族 | 既婚、子あり |
矢田稚子氏は、1965年9月25日に大阪府大阪市浪速区で生まれ、寝屋川市で育った。
1984年に松下電器産業（現・パナソニック）に入社し、30年間勤務した。
労働組合の副中央執行委員長を務めた後、2016年に参議院議員に当選。
2023年9月15日、野党の国民民主党から岸田政権の内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）に転身し、2025年3月31日まで1年半にわたり賃上げ政策を推進した。
2025年5月に「矢田わか子政策研究所」を設立し、現在は政策研究、講演活動、企業顧問として活動している。
矢田稚子氏のような労働組合出身者の経歴を理解するために、以下の書籍が参考になる。
矢田稚子氏がパナソニックで30年間取り組んだ女性活躍推進と労働組合活動が、政治家としてのキャリアの基盤となった。
詳しい経歴──ヤングケアラーからパナソニック労組幹部へ
大阪府寝屋川市での貧困とヤングケアラー
矢田稚子氏は、大阪府大阪市浪速区生まれ、寝屋川市育ち、年齢は61歳（2026年2月時点）。
矢田稚子氏の家庭は経済的に困窮しており、特別奨学金で大阪府立寝屋川高等学校に通った。
高校2年生のとき、何百万円もの借金が家にあるという父母の会話を聞いて退学願を出したが、教師に引き止められた。
矢田稚子氏は、店員、新聞配達、家庭教師などアルバイトを3つ4つかけもちしながら1984年に高校を卒業。
弁護士を目指し大学への進学を希望していたが、両親の病気もありヤングケアラーとなっていた矢田稚子氏は進学を断念した。
矢田稚子氏の経歴は、貧困とヤングケアラーの経験から始まった。
1984年、松下電器産業入社──電話交換手から人事へ
1984年、矢田稚子氏は松下電器産業（現・パナソニック）に入社。
オーディオ事業部人事部総務課に配属され、電話交換手を務めた。
電話交換手は、当時の企業における典型的な女性の仕事であった。
しかし、矢田稚子氏は電話交換手にとどまらず、オーディオ・ビデオ本部の女性社員能力開発室、経営企画室を経て、1999年4月よりAVC社ビデオ事業部門真人事二課主任となった。
矢田稚子氏は、自らの体験を活かし、意欲ある女性社員がいきいきと働ける風土・制度づくりに取り組んだ。
1990年、女性社員能力開発室の設立を自ら提案
1990年、矢田稚子氏は民間企業で初となる「女性社員能力開発室（女性活躍推進室）」の設立を自ら提案した。
矢田稚子氏は、専任担当として女性の活躍推進に取り組んだ。
当時の日本企業では、女性社員の活躍推進は一般的ではなかった。
矢田稚子氏の提案は、松下電器産業における女性活躍推進の先駆けとなった。
2000年、労働組合中央執行委員
2000年7月、矢田稚子氏は松下電器産業労働組合中央執行委員に就任した。
労働組合は、労働者の権利を守り、労働条件の改善を目指す組織である。
矢田稚子氏は、労働組合活動を通じて、労働者の声を経営に届ける役割を担った。
2006年7月より松下電器産業労働組合連合会中央執行委員、2008年7月パナソニックグループ労働組合連合会書記次長を経た。
また、電機連合で男女平等政策委員長を務めた。
2014年、パナソニックグループ労働組合連合会副中央執行委員長
2014年、矢田稚子氏はパナソニックグループ労働組合連合会副中央執行委員長に就任した。
パナソニックグループ労働組合連合会は、パナソニックグループ全体の労働組合を統括する組織である。
副中央執行委員長は、労働組合のトップ幹部であり、労働条件の交渉、労働政策の立案などを担当する重要ポストである。
矢田稚子氏は、労働組合幹部として、パナソニックの労働者の権利を守る活動を続けた。
矢田稚子氏のようなヤングケアラーの経験を理解するために、以下の書籍が参考になる。
矢田稚子氏が高校時代に経験した貧困とヤングケアラーの問題は、現在も多くの若者が直面している社会問題である。
2016年参議院議員当選──電機連合の支援と民進党
2016年、加藤敏幸の引退と電機連合の支援
2016年、電機連合の支援を受けていた参議院議員の加藤敏幸氏が引退を表明した。
電機連合は、電機産業の労働組合を束ねる産業別労働組合であり、政治活動にも積極的に関与している。
加藤敏幸氏の引退に伴い、電機連合は後任候補として矢田稚子氏を擁立することを決定した。
矢田稚子氏は、パナソニックグループ労働組合連合会副中央執行委員長として、電機連合で男女平等政策委員長を務めていた実績が評価された。
第24回参議院議員通常選挙で初当選
2016年7月、矢田稚子氏は第24回参議院議員通常選挙に民進党公認で比例区から立候補。
矢田稚子氏の得票数は比例候補者22人中3位であった。
同党が比例で獲得した11議席のうちに入り、初当選を果たした。
矢田稚子氏は、労働組合出身者として、労働者の権利を守る政治家としての活動を開始した。
民進党から国民民主党へ
2017年10月27日、民進党代表の前原誠司氏が、同月の衆院選で党を分裂させる形で戦う原因をつくったことについて陳謝し、引責辞任を正式に表明した。
前原誠司氏の辞任に伴う代表選挙（10月31日実施）では、矢田稚子氏は大塚耕平氏の推薦人に名を連ねた。
民進党は、その後、国民民主党に再編された。
矢田稚子氏は、国民民主党副代表兼両院議員総会長を務めた。
2022年参院選落選──159,929票獲得も議席届かず
2022年7月10日、第26回参議院議員通常選挙が実施された。
矢田稚子氏は、国民民主党公認で比例区から立候補する。
選挙結果
- 矢田稚子氏の得票数：159,929票
- 国民民主党比例候補者9人中4位
- 国民民主党が比例で獲得した議席：3議席
- 結果：落選
矢田稚子氏は、159,929票を獲得し、国民民主党のみならず全政党の落選者で最多得票となった。
しかし、国民民主党が獲得した3議席に届かず、惜しくも落選。
2022年8月、矢田稚子氏は国民民主党副代表を退任し、党顧問に就任した。
その後2023年7月、矢田稚子氏は次期参院選への不出馬を表明。
世代交代を理由に出身のパナソニックの労組が、次の参院選では矢田稚子氏を推さないと決定したことが背景にあった。
矢田稚子氏自身はパナソニックに復職するとしていた。
2023年9月、矢田稚子氏は国民民主党顧問を退任した。
国民民主党関連については以下の記事で詳しく解説している。
2023年9月、岸田政権の総理大臣補佐官に就任──野党から政府へ
パナソニック復職後わずか3日で官邸から打診
矢田稚子氏は、国民民主党顧問退任後、パナソニックに復職した。
しかし、パナソニックに復職後わずか3日後の2023年9月12日、パナソニックの人事部門を通じて官邸から要請を受けた。
矢田稚子氏は就任の経緯について、「9月12日にパナソニックの人事部門を通じて要請を聞いた」と述べており、官邸から同社に対して打診があったとみられる。
時事通信社によればこの時点で矢田稚子氏は国民民主党の党籍はないという。
2023年9月15日、内閣総理大臣補佐官就任
2023年9月15日、矢田稚子氏は第2次岸田第2次改造内閣の内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）に就任した。
矢田稚子氏は、Xで「本日、総理大臣補佐官に就任致しました。大変な重責ですが、これまでの経験を活かし、役割を果たして参ります。賃金と雇用の担当となりましたが、企業で長年働いてきた経験や、生活者視点も含め政策に生かし、働く人の声を国政に繋ぎたいと思います」と述べた。
野党の国民民主党から自民党政権の内閣総理大臣補佐官への転身は、異例の人事として注目を集めた。
初代「賃金・雇用担当」補佐官
矢田稚子氏は、初代「賃金・雇用担当」の内閣総理大臣補佐官として、賃上げ政策を推進した。
主な活動：
- 中小企業を含めた賃上げに取り組む
- 非正規雇用労働者の正規化促進
- 「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」座長
- 「新しい地方経済・生活環境創生本部」への参画
- 「地域働き方・職場改革サポートチーム」の主査
矢田稚子氏は、「若者・女性にも選ばれる地方（楽しい地方）」の実現に向けた政策づくりに尽力した。
石破内閣でも再任
2024年10月1日に発足した石破内閣においても、矢田稚子氏は内閣総理大臣補佐官に再任された。
2024年11月の第2次石破内閣においても引き続き同職を務めた。
矢田稚子氏は、2025年3月31日付で内閣総理大臣補佐官を退任した。
矢田稚子氏は、Xで「３月末をもって、総理大臣補佐官を退任することとなりました。1年半にわたり、岸田総理、石破総理のもと、初の賃金・雇用担当補佐官として働かせていただきました」と述べた。
石破内閣関連については以下の記事で詳しく解説している。
矢田稚子氏が推進した賃上げ政策と雇用改革を理解するために、以下の書籍が参考になる。
矢田稚子氏が初代「賃金・雇用担当」補佐官として取り組んだ政策が、日本の労働環境にどのような影響を与えたのかを理解する上で重要である。
野党から政府への転身──岸田政権が矢田稚子を起用した理由
労組出身者の政治力
矢田稚子氏が岸田政権の内閣総理大臣補佐官に起用された最大の理由は、労働組合出身者としての政治力である。
矢田稚子氏は、パナソニックグループ労働組合連合会副中央執行委員長、電機連合男女平等政策委員長を務めた経歴を持つ。
労働組合は、日本の政治において大きな影響力を持つ組織である。
特に電機連合は、電機産業の労働組合を束ねる産業別労働組合であり、政治活動にも積極的に関与している。
矢田稚子氏の起用は、労働組合との関係を重視する岸田政権の姿勢を示している。
連合との関係強化
岸田政権は、日本労働組合総連合会（連合）との関係強化を図っていた。
連合は、日本最大の労働組合のナショナルセンターであり、約700万人の組合員を擁する。
連合は、伝統的に野党を支持してきたが、近年は自民党政権とも協力関係を築いている。
矢田稚子氏の起用は、連合との関係を強化し、賃上げ政策を推進するための戦略的な人事であったと考えられる。
矢田稚子氏は、内閣総理大臣補佐官として、連合や電機連合との意見交換を積極的に行った。
国民民主党との連携
岸田政権は、国民民主党との連携も視野に入れていた。
国民民主党は、連合の支援を受ける政党であり、労働政策において自民党と共通点が多い。
矢田稚子氏は、国民民主党副代表を務めた経歴を持つ。
矢田稚子氏の起用は、国民民主党との連携を強化するための人事でもあったと考えられる。
官民人事交流の実態
矢田稚子氏の起用は、「官民人事交流」の一例である。
官民人事交流とは、民間企業や労働組合などから政府に人材を招き入れる制度。
官民人事交流のメリットとして、民間の視点を政策に反映できる、専門知識を活用できる、多様な人材を政府に登用できるなどが挙げられる。
一方、官民人事交流の問題点として、特定の業界や組織の利益を優先する可能性、政策決定の透明性が損なわれる可能性、政府と民間の癒着の懸念などが指摘されている。
矢田稚子氏の起用は、パナソニックや労働組合の利益を反映する可能性があるという批判もある。
官邸からパナソニックに対して打診があったとみられることから、政府と企業の関係が問われる事例でもある。
矢田稚子氏のような官民人事交流の実態を理解するために、以下の書籍が参考になる。
矢田稚子氏の起用は、官民人事交流がどのように行われ、どのような影響を政策に与えるのかを理解する上で重要な事例である。
批判と評価──労組出身者の政府起用をめぐる議論
賃上げ政策の成果
矢田稚子氏が内閣総理大臣補佐官として推進した賃上げ政策は、一定の成果を上げた。
成果：
- 2024年の春闘で、大企業を中心に賃上げが進んだ
- 中小企業にも賃上げの動きが広がった
- 非正規雇用労働者の正規化促進が進んだ
矢田稚子氏は、中小企業を含めた賃上げに取り組み、非正規雇用労働者の正規化促進にも尽力した。
矢田稚子氏の活動は、労働者の生活改善に一定の貢献をしたと評価されている。
野党からの批判
一方、野党からは矢田稚子氏の起用に対する批判もあった。
批判の論点：
- 野党の元議員を自民党政権が起用することは、野党の分断につながる
- パナソニックや労働組合の利益を反映する可能性がある
- 官民人事交流の透明性が不足している
野党は、矢田稚子氏の起用が国民民主党と自民党の連携を強化し、野党の分断を招くと批判した。
労働組合からの評価
労働組合からは、矢田稚子氏の起用を評価する声もあった。
連合や電機連合は、矢田稚子氏が労働者の声を政府に届ける役割を果たすことを期待していた。
矢田稚子氏は、内閣総理大臣補佐官として、連合や電機連合との意見交換を積極的に行い、労働政策に反映させた。
労働組合出身者が政府の要職に就くことで、労働者の権利を守る政策が進むという期待があった。
透明性の欠如
矢田稚子氏の起用については、透明性の欠如が指摘されている。
官邸からパナソニックに対して打診があったとみられることから、政府と企業の関係が問われる。
パナソニック復職後わずか3日で官邸から打診を受けたという経緯は、事前に調整が行われていた可能性を示唆している。
官民人事交流の過程が不透明であることは、政策決定の透明性を損なう可能性がある。
2025年3月退任後の活動──政策研究所設立と企業顧問
2025年3月31日、内閣総理大臣補佐官退任
2025年3月31日、矢田稚子氏は内閣総理大臣補佐官を退任した。
矢田稚子氏は、1年半にわたり、岸田総理、石破総理のもと、初の賃金・雇用担当補佐官として働いた。
2025年5月、矢田わか子政策研究所設立
2025年5月、矢田稚子氏は「矢田わか子政策研究所」を設立した。
政策研究所は、労働政策、女性活躍推進、地方創生などをテーマに政策研究を行う組織である。
矢田稚子氏は、政策研究所代表として、政策提言活動を続けている。
2025年6月、株式会社絆ホールディングス顧問就任
2025年6月1日、矢田稚子氏は株式会社絆ホールディングス（大阪市中央区）の顧問に就任。
株式会社絆ホールディングスは、障害福祉事業を展開する企業である。
矢田稚子氏は、「就労継続支援A型」「児童発達支援」「放課後等デイサービス」等の各事業において、より一層質の高いサービスの提供と地域社会への貢献を目指すとしている。
2025年7月、株式会社MAIA顧問就任
2025年7月1日、矢田稚子氏は株式会社MAIA（東京都港区）の顧問に就任した。
株式会社MAIAは、女性が自分らしく働く環境を作るため、女性デジタル人材の育成と全国の企業・自治体のデジタル化支援を行う企業である。
矢田稚子氏の顧問就任により、女性の精神的・経済的自立支援をさらに加速させ、「Co-Create the Future 誰もが個として自立し、自由に自分らしく生き、共創できる社会を創造する」の実現に向けて邁進するとしている。
2026年2月現在の活動
2026年2月現在、矢田稚子氏は以下の活動を行っている。
現在の活動：
- 矢田わか子政策研究所代表として政策研究・提言活動
- 株式会社MAIA顧問として女性デジタル人材育成支援
- 株式会社絆ホールディングス顧問として障害福祉事業支援
- 講演活動（働き方改革、女性活躍推進、賃上げ政策など）
- 「国際女性ビジネス会議」などのイベント登壇
矢田稚子氏は、内閣総理大臣補佐官退任後も、政策研究、企業顧問、講演活動を通じて、労働政策、女性活躍推進、地方創生などの分野で活動を続けている。
矢田稚子氏のような政治家引退後のセカンドキャリアを理解するために、以下の書籍が参考になる。
矢田稚子氏が政策研究所を設立し、企業顧問として活動するセカンドキャリアは、政治家引退後のキャリア形成の一例として参考になる。
まとめ──矢田稚子と労組出身者の政治力
ヤングケアラーから総理大臣補佐官へ
矢田稚子氏は、大阪府寝屋川市の貧困家庭で育ち、ヤングケアラーとして両親の病気を支えながら高校を卒業した。
大学進学を断念し、松下電器産業に入社した矢田稚子氏は、30年間にわたり女性活躍推進と労働組合活動に取り組んだ。
2016年に参議院議員に当選し、2023年には岸田政権の内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）に就任。
ヤングケアラーから総理大臣補佐官へ──矢田稚子氏の経歴は、日本社会における階層移動の可能性を示している。
しかし同時に、労働組合という強力な組織の支援がなければ、政治家としてのキャリアを築くことは困難であったことも事実である。
労組出身者の政治的影響力
矢田稚子氏の起用は、労働組合出身者の政治的影響力を浮き彫りにした。
労働組合は、日本の政治において大きな影響力を持つ組織である。
特に連合や電機連合などの大規模な労働組合は、選挙での組織票を提供し、政策形成にも関与している。
矢田稚子氏の起用は、自民党政権が労働組合との関係を重視していることを示している。
労働組合出身者が政府の要職に就くことで、労働者の権利を守る政策が進む可能性がある一方、特定の業界や組織の利益を優先する可能性も指摘されている。
官民人事交流の透明性
矢田稚子氏の起用は、官民人事交流の透明性の問題を浮き彫りにした。
パナソニック復職後わずか3日で官邸から打診を受けたという経緯は、事前に調整が行われていた可能性を示唆している。
官邸からパナソニックに対して打診があったとみられることから、政府と企業の関係が問われる。
官民人事交流の過程が不透明であることは、政策決定の透明性を損なう可能性がある。
官民人事交流は、民間の視点を政策に反映できるメリットがある一方、特定の業界や組織の利益を優先する可能性、政策決定の透明性が損なわれる可能性、政府と民間の癒着の懸念などの問題点も指摘されている。
権力ウォッチの視点
『権力ウォッチ』は、矢田稚子氏と労働組合出身者の政治活動を今後も追い続ける。
注目ポイント：
- 矢田わか子政策研究所の政策提言活動
- 企業顧問としての活動と利益相反の可能性
- 労働組合出身者の政治的影響力
- 官民人事交流の透明性
- 賃上げ政策の長期的な効果
矢田稚子氏の事例は、労働組合出身者が政治の世界でどのように活動し、どのような影響力を持つのかを示している。
ヤングケアラーから総理大臣補佐官へという矢田稚子氏の経歴は、日本社会における階層移動の可能性を示す一方、労働組合という強力な組織の支援がなければ政治家としてのキャリアを築くことは困難であったことも事実。
官民人事交流の透明性、労働組合出身者の政治的影響力、そして賃上げ政策の効果を監視し続けることが、民主主義を守るために不可欠である。
権力者の行動を監視し、批判すべきは批判し、評価すべきは評価することが、権力ウォッチの役割である。
【参考資料・出典】
本記事は以下の公開情報を基に作成されています。
公的資料・報道記事：
- Wikipedia「矢田稚子」（基本情報、経歴の裏取り）
- 首相官邸ホームページ「内閣総理大臣補佐官 矢田稚子」（第2次岸田第2次改造内閣、石破内閣、第2次石破内閣）
- 株式会社MAIA「矢田稚子前内閣総理大臣補佐官〈雇用・賃金担当〉、株式会社MAIA顧問に就任」（2025年7月1日）
- 矢田稚子氏X（旧Twitter）アカウント（@wako0501）
- 国際女性ビジネス会議「講演者一覧 矢田稚子」
- 株式会社ワーク・ライフバランス「働き方改革シンポジウム2025」（2025年5月8日）
- 日経xwoman「『産んだら、子育て手伝って』近所に頼んで回った…矢田首相補佐官」（2024年4月17日）
- 株式会社絆ホールディングス「前 内閣総理大臣補佐官 矢田稚子氏 顧問に就任」（2025年6月1日）
注記：
- 本記事は公開されている報道情報および公的資料を基に作成されています
- 時系列は複数の報道機関の報道を照合し、正確性を確認しています
- 本記事は事実の客観的記述を目的としており、特定の政治的立場に偏らない中立的な記述を心がけています
- 矢田稚子氏の起用については、評価する声と批判する声の両方が存在することを公平に記述しています
- 2026年2月現在の活動については、公開されている情報に基づいて記述しています
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