2024年4月、日本弁護士連合会（日弁連）初の女性会長として就任した渕上玲子氏。
長崎県西海市の離島・大島で生まれ、5歳で佐世保家庭裁判所で名前の訂正手続きを経験したことが弁護士を目指すきっかけとなった渕上玲子氏は、千葉県立千葉高校から一橋大学法学部を経て、1983年に弁護士登録した。
男女雇用機会均等法もない時代、「女性は採用しない」と言われながらも弁護士としてのキャリアを築き、2017年には女性初の東京弁護士会会長及び日弁連副会長を務めた渕上玲子氏。
2024年2月の日弁連会長選挙で、11,110票を獲得し対立候補を大差で破り、法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）で初の女性トップとなった。
選択的夫婦別姓制度の実現、同性婚の法制化、司法のIT化──
渕上玲子氏を通じて見える、日本弁護士連合会の権力構造と、女性法曹が直面する課題を徹底解説する。
渕上玲子のプロフィール
https://www.nichibenren.or.jp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 渕上玲子（ふちがみれいこ） |
| 生年月日 | 1954年8月（7１歳・2025年時点） |
| 出身地 | 長崎県西海市大島（三井松島産業大島鉱業所） |
| 学歴 | 千葉県立千葉高等学校卒業（1973年）、一橋大学法学部卒業（1977年・民事訴訟法竹下守夫ゼミ） |
| 経歴 | 1980年 司法試験合格、1983年 弁護士登録（司法修習第35期）、2004年 災害復興まちづくり支援機構代表、2017年 女性初の東京弁護士会会長及び日弁連副会長、2020〜2021年 日弁連事務総長、2024年4月1日 女性初の日弁連会長就任 |
| 現職 | 日本弁護士連合会会長（2024年4月1日〜2026年3月31日）、日比谷見附法律事務所弁護士 |
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会（弁護士登録番号18380） |
| 専門分野 | 民事訴訟、男女共同参画、災害復興支援、電気通信紛争処理 |
| 主な公職歴 | 総務省電気通信事業紛争処理委員会委員長代理、東京都不動産鑑定士協会監事 |
| 特徴 | 法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）で初の女性トップ、選択的夫婦別姓制度と同性婚の法制化を公約に掲げる |
渕上玲子氏は、1954年8月生まれの70歳（2025年時点）。
長崎県西海市の離島・大島で育ち、千葉県立千葉高校から一橋大学法学部を経て、1983年に弁護士登録した。
2024年4月1日、日本弁護士連合会（日弁連）初の女性会長として就任し、法曹三者で初の女性トップとなった。
任期は2024年4月1日から2026年3月31日まで。
詳しい経歴──長崎の離島から一橋大学へ
長崎県西海市大島での幼少期と名前訂正の記憶
渕上玲子氏は、1954年8月、長崎県西海市の離島・大島で生まれた。
大島は、三井松島産業大島鉱業所の炭鉱の島であり、渕上玲子氏の父親も鉱山関係の仕事に従事していた。
渕上玲子氏が5歳の時、出生届に誤って「冷子」と記載されたため、島から佐世保家庭裁判所の支部に赴き、名前を訂正する手続きを行った。
裁判官から「あなたの字を書いてごらんなさい」と言われ、王篇の「玲子」と書いた渕上玲子氏は、幼いながらも、権威ある裁判官の姿に感銘を受けた。
「あの時の経験が、法律の世界に進むきっかけになった」
渕上玲子氏は後年、この出来事を弁護士を目指した原点として語っている。
渕上玲子氏は、大島で15歳の秋まで育ち、三井松島産業大島鉱業所の閉山が近づいてきた時期に、親の転勤に伴い千葉県に移住した。
千葉県立千葉高校と一橋大学法学部
1973年、渕上玲子氏は千葉県立千葉高等学校を卒業した。
千葉県立千葉高校は、千葉県トップクラスの公立進学校であり、共産党の志位和夫元委員長、俳優の市原悦子氏や宇津井健氏、作家の海堂尊氏なども卒業生として知られる。
1977年、渕上玲子氏は一橋大学法学部を卒業。
渕上玲子氏は、一橋大学法学部で民事訴訟法の竹下守夫教授のゼミに所属した。
竹下守夫教授は、日本を代表する民事訴訟法学者であり、後に最高裁判所判事も務めた。
渕上玲子氏は、竹下守夫教授から民事訴訟法の基礎を学び、法律家としての基盤を築いた。
司法試験合格と弁護士登録
1980年、渕上玲子氏は司法試験に合格した。
一橋大学法学部卒業後、司法浪人を経ての合格であった。
1983年、渕上玲子氏は司法修習第35期として弁護士登録した。
司法修習第35期は、女性比率が初めて10%を超えた年であった。
しかし、当時は男女雇用機会均等法（1986年施行）もない時代であり、渕上玲子氏が法律事務所を訪問した際、「女性は採用しない」と言われることが多かった。
「反発も覚えたが、それが私の原動力になった」
渕上玲子氏は、女性弁護士としての困難を乗り越え、弁護士としてのキャリアを築いていった。
弁護士としてのキャリア──災害復興から男女共同参画まで
30代で独立し日比谷見附法律事務所を設立
渕上玲子氏は、弁護士登録後、法律事務所に勤務し、民事訴訟を中心に経験を積んだ。
30代で独立し、日比谷見附法律事務所を設立。
日比谷見附法律事務所は、東京都千代田区に所在する法律事務所で、渕上玲子氏は現在も同事務所の弁護士として活動している。
渕上玲子氏は、「いろんな事件を選り好みすることなくやってきた」と語り、幅広い分野の案件を手がけてきた。
2004年災害復興まちづくり支援機構の設立
2004年、渕上玲子氏は災害復興まちづくり支援機構を共同設立し、代表に就任した。
災害復興まちづくり支援機構は、災害被災者の法律相談や、災害復興に関する支援を行う組織である。
2011年3月11日、東日本大震災が発生した際、渕上玲子氏は東京三弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）の災害復旧復興本部の本部長代行として、震災対応に当たった。
現地に視察へ行き、現地の弁護士会と協議をしたり、東京から多くの弁護士を相談員として派遣したりと、渕上玲子氏は災害復興支援の最前線に立った。
総務省電気通信事業紛争処理委員会委員長代理
渕上玲子氏は、総務省電気通信事業紛争処理委員会の委員等を歴任し、2010年には委員長代理に就任した。
電気通信事業紛争処理委員会は、電気通信事業者間の紛争を迅速・公正に解決するための機関である。
渕上玲子氏は、電気通信分野の専門家として、通信業界の紛争処理に尽力した。
2017年女性初の東京弁護士会会長
2017年、渕上玲子氏は女性初の東京弁護士会会長に就任した。
同時に、日本弁護士連合会副会長も務めた。
東京弁護士会会長として、渕上玲子氏は以下の施策を実施した：
主な施策：
- 一時保育サービスの実現
- セクハラ相談窓口の充実
- 男女共同参画の推進
- 女性弁護士を社外役員として求める企業のための候補者名簿の作成
渕上玲子氏は、男女共同参画の見地から、弁護士会の改革を推進した。
2020〜2021年日弁連事務総長
2020年から2021年にかけて、渕上玲子氏は日本弁護士連合会の事務総長を務めた。
事務総長は、日弁連の日常業務を統括する重要な役職である。
渕上玲子氏は、事務総長として、日弁連の運営に深く関与し、組織のマネジメント経験を積んだ。
2024年日弁連会長選挙──女性初の法曹トップ誕生
https://www.nikkei.com/
2024年2月9日の日弁連会長選挙
2024年2月9日、日本弁護士連合会の会長選挙が実施された。
候補者は以下の2名：
候補者：
- 渕上玲子氏（東京弁護士会・35期）
- 及川智志氏（千葉県弁護士会・51期）
選挙の結果、渕上玲子氏は11,110票を獲得し、及川智志氏の3,905票を大幅に上回り、次期会長に選出された。
52ある弁護士会のうち、45単位会で渕上玲子氏が最多得票を獲得。
投票率は33.23%で、過去最低を記録した。
2024年2月20日、日弁連の選挙管理委員会で、渕上玲子氏が正式に次期会長に決定した。
女性初の日弁連会長・法曹三者初の女性トップ
渕上玲子氏の日弁連会長就任は、1949年の日弁連設立以来75年目にして初の女性会長であり、歴史的な出来事となった。
さらに、裁判所、検察庁を含む法曹三者で、組織のトップに女性が就くのも初めてのことであった。
渕上玲子氏の会長就任は、日本の法曹界における男女共同参画の大きな前進として評価された。
選挙での公約──選択的夫婦別姓と同性婚
渕上玲子氏は、選挙で以下の公約を掲げた：
主な公約：
- 選択的夫婦別姓制度の実現
- 同性婚の法制化
- 司法のIT化・デジタル化の推進
- 男女共同参画の推進
- LGBTQへの理解促進
渕上玲子氏は、「日本最大の法律家団体であり人権NGOとして、法制度に関して多様な意見を述べることが役割。男女共同参画や性的少数者（LGBTQ）への理解を深めることを中心に据えていきたい」と語った。
2024年4月1日の日弁連会長就任
2024年4月1日、渕上玲子氏は日本弁護士連合会会長に正式に就任した。
任期は2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間である。
渕上玲子氏は、日弁連会長就任にあたり、以下のメッセージを発表した：
- 「日弁連が設立されてから四分の三世紀を経て初めての女性会長ということで、当選以降、各方面から注目をいただいています。
- 社会のIT化・デジタル化はコロナ禍で急速に進み、弁護士業界を取り巻く環境も大きく変容しました。今後も進む司法のIT化・デジタル化は、すべての人にメリットが行き渡るものでなければなりません」
渕上玲子氏は、女性初の日弁連会長として、法曹界の改革に取り組むことを宣言した。
現在話題、注目されている企業、団体のトップに立つ女性たちについては、以下の記事で詳しく解説している。
日弁連会長としての活動──同性婚の法制化から不法滞在者ゼロプラン反対まで
2024年4月10日の同性婚の法制化を求める会長声明
2024年4月10日、渕上玲子氏は、「結婚の自由をすべての人に」訴訟札幌高裁判決を受けて、同性婚の速やかな法制化を求める会長声明を発表した。
会長声明の内容：
「同性婚に関する最初の高等裁判所判決において以上のような憲法違反の結論が示されたことは重く受け止められるべきであり、当連合会は、改めて、日々重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を解消するべく、国に対し、同性の当事者による婚姻を速やかに法制化することを求める」
渕上玲子氏は、日弁連会長として、LGBTQの権利擁護に積極的に取り組む姿勢を示した。
司法のIT化・デジタル化の推進
渕上玲子氏は、司法のIT化・デジタル化の推進を重要課題として掲げている。
コロナ禍を経て、社会のデジタル化は急速に進んだ。
弁護士業界も、オンライン法律相談やリモート裁判など、IT化・デジタル化への対応が求められている。
渕上玲子氏は、「司法のIT化・デジタル化は、すべての人にメリットが行き渡るものでなければならない」と強調し、デジタル・デバイド（情報格差）の解消に取り組んでいる。
民事法律扶助制度の拡充
2024年4月1日から、日弁連と法務省・法テラスとの間で協議を重ねてきた民事法律扶助に関する制度変更が実現した。
主な制度変更：
- ひとり親世帯支援拡大のための制度変更
- 養育費の請求を伴う離婚等関連事件について、一括即時償還制度の改善、弁護士報酬の法テラス立替枠の拡大、償還免除範囲の拡大
渕上玲子氏は、経済的に困窮する人々への法的支援を拡充することで、司法アクセスの改善に取り組んでいる。
2025年7月の不法滞在者ゼロプラン反対声明
2025年7月22日、渕上玲子氏は、出入国在留管理庁が5月に発表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン（ゼロプラン）」に対し、反対する声明を発表した。
反対声明の内容：
政府が「ルールを守らない外国人が国民に不安を与えている」とした認識が「実態に反している」と反論。
渕上玲子氏は、日弁連会長として、外国人の人権擁護にも積極的に取り組む姿勢を示した。
批判と課題──日弁連会長選挙投票率過去最低と弁護士会の権力構造
日弁連会長選挙投票率過去最低33.23%
2024年2月9日の日弁連会長選挙の投票率は33.23%で、過去最低を記録した。
これまで最低だった2008、2009年度の40.81%から大幅に下落し、補欠選挙の最低だった1981年度の37.54%も下回った。
投票率低下の背景：
- 弁護士数の増加による会員の多様化
- 日弁連会長選挙への関心の低下
- 弁護士会の活動への無関心
投票率の低下は、日弁連が弁護士会員の関心を集められていないことを示している。
渕上玲子氏は、日弁連会長として、会員との対話を重視し、弁護士会の活性化に取り組む必要がある。
日弁連の権力構造と会長の権限
日本弁護士連合会（日弁連）は、全国の弁護士約4万5千人が強制加入する組織である。
日弁連会長は、弁護士会のトップとして、以下の権限を持つ：
日弁連会長の権限：
- 日弁連の代表として対外的に発言
- 会長声明の発表
- 弁護士会の運営方針の決定
- 副会長15名の任命
日弁連会長の月給は100万円、副会長の月給は50万円とされている。
日弁連会長は、法曹界における重要な権力者であり、政府や最高裁判所とも対等に交渉する立場にある。
弁護士会の不祥事と懲戒処分の問題
日弁連は、弁護士の懲戒処分を行う権限を持つ。
しかし、弁護士の不祥事が相次いでおり、懲戒処分の実効性が問われている。
弁護士不祥事の例：
- 依頼者からの預り金の横領
- セクハラ・パワハラ
- 利益相反行為
日弁連への異議申立件数は増加しており、2024年6月11日時点で458件となった。
渕上玲子氏は、日弁連会長として、弁護士の不祥事への対応と、懲戒処分制度の改革に取り組む必要がある。
選択的夫婦別姓と同性婚の実現への道のり
渕上玲子氏は、選択的夫婦別姓制度と同性婚の法制化を公約に掲げている。
しかし、これらの制度の実現には、国会での法改正が必要であり、日弁連会長として直接実現できるものではない。
渕上玲子氏は、日弁連会長として、政府や国会に対して働きかけを行い、世論を喚起することで、制度改正を目指している。
選択的夫婦別姓と同性婚の実現は、日本社会の多様性を認める上で重要な課題であり、渕上玲子氏の取り組みが注目される。
現在話題の弁護士については、以下の記事で詳しく解説している。
渕上玲子の家族とプライベート
結婚と子供
渕上玲子氏の私生活については、ほとんど公開されていない。
公開されている情報：
- 結婚：不明（結婚していない可能性が高い）
- 子供：不明
渕上玲子氏は、インタビューで結婚や家族について語ることはほとんどなく、プライベートな情報は一切公開されていない。
30代で独立してから働き詰めで今日まで来た渕上玲子氏は、弁護士としてのキャリアに専念してきたと推測される。
プライベートな一面
https://www.asahi.com/
渕上玲子氏は、記者会見や講演では、穏やかで丁寧な口調で語ることが多い。
40年以上にわたり、社会の不条理と向き合い、市民の権利を守ってきた渕上玲子氏は、「いろんな事件を選り好みすることなくやってきた」と語っている。
弁護士として、依頼者の様々なニーズに応え続けることをモットーとしている。
恩師・竹下守夫教授への感謝
https://www.aiklaw.co.jp/
渕上玲子氏は、一橋大学法学部時代の恩師・竹下守夫教授に対して、深い感謝の念を持っている。
2017年に東京弁護士会会長になった時、竹下守夫教授は法務省の特別顧問をしており、とても喜んでいただいたという。
2024年に日弁連会長になったことは、竹下守夫教授のご家族が墓前にご報告くださったと伝えられている。
渕上玲子氏は、「それだけ長くお世話になり、期待していただいた結果を出せたのかなとは思います」と語っている。
まとめ──渕上玲子と日本弁護士連合会の課題
https://mainichi.jp/
女性初の日弁連会長としての意義
渕上玲子氏は、1949年の日弁連設立以来75年目にして、初の女性会長となった。
法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）で、組織のトップに女性が就くのも初めてのことであった。
渕上玲子氏の日弁連会長就任は、日本の法曹界における男女共同参画の大きな前進として評価される。
しかし、渕上玲子氏自身が語るように、「女性比率が初めて10%を超えた」1983年の司法修習第35期に弁護士登録してから、40年以上が経過している。
現在の日弁連会員の女性比率は約20%であり、まだまだ男性に劣る数字である。
選択的夫婦別姓と同性婚の実現への課題
渕上玲子氏は、選択的夫婦別姓制度と同性婚の法制化を公約に掲げている。
これらの制度の実現には、国会での法改正が必要であり、日弁連会長として直接実現できるものではない。
渕上玲子氏は、日弁連会長として、政府や国会に対して働きかけを行い、世論を喚起することで、制度改正を目指している。
選択的夫婦別姓と同性婚の実現は、日本社会の多様性を認める上で重要な課題であり、渕上玲子氏のリーダーシップが問われている。
弁護士会の不祥事と懲戒処分制度の改革
日弁連は、弁護士の懲戒処分を行う権限を持つ。
しかし、弁護士の不祥事が相次いでおり、懲戒処分の実効性が問われている。
渕上玲子氏は、日弁連会長として、弁護士の不祥事への対応と、懲戒処分制度の改革に取り組む必要がある。
弁護士会の自浄作用を高め、市民の信頼を回復することが、日弁連会長としての重要な責務である。
権力ウォッチの視点
『権力ウォッチ』は、渕上玲子氏と日本弁護士連合会の動向を今後も追い続ける。
注目ポイント：
- 選択的夫婦別姓と同性婚の実現への取り組み
- 司法のIT化・デジタル化の推進
- 弁護士会の不祥事への対応
- 日弁連会長選挙投票率の改善
- 男女共同参画の推進
- 外国人の人権擁護
渕上玲子氏は、女性初の日弁連会長として、法曹界の改革に取り組んでいる。
しかし、日弁連会長選挙の投票率は過去最低を記録し、弁護士会員の関心の低下が問題となっている。
選択的夫婦別姓と同性婚の実現、司法のIT化・デジタル化の推進、弁護士会の不祥事への対応──
渕上玲子氏が、日弁連会長として、これらの課題にどのように取り組むのかを監視し続けることが、日本の法曹界の健全性を保つために不可欠である。
日本弁護士連合会は、全国の弁護士約4万5千人が強制加入する巨大組織であり、法曹界における重要な権力を持つ。
日弁連会長の行動を注視することが、民主主義を守るためには重要だ。
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