小林製薬の代表取締役社長に2025年3月28日に就任した豊田賀一氏。
紅麹サプリメント問題で創業家の小林一雅会長・小林章浩社長が引責辞任した後、創業家以外で初めて社長職に就いた人物として注目される。
しかし就任までの道のりは険しかった──2024年3月の健康被害発覚、国会での追及、厚生労働省と大阪市からの行政指導、創業家経営陣の辞任、山根聡氏の短期政権──
関西学院大学法学部を卒業後、1987年に小林製薬に新卒入社し、38年間一筋で国際事業を牽引してきた豊田賀一氏の経歴、紅麹問題の真相、そして創業家依存からの脱却を目指す企業統治改革を徹底解説する。
豊田賀一のプロフィール
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 豊田賀一（とよだのりかず） |
| 生年月日 | 1964年8月22日（62歳・2026年時点） |
| 出身地 | 大阪府 |
| 学歴 | 関西学院大学法学部卒業（1987年） |
| 現職 | 小林製薬株式会社 代表取締役社長（2025年3月28日就任） |
| 在職期間 | 2025年3月28日〜現在 |
| 前職 | 執行役員国際事業本部長（2023年〜2025年） |
| 経歴 | 1987年小林製薬入社、欧州・米国法人社長、国際事業部長歴任 |
| キャリアの特徴 | 小林製薬一筋38年、国際事業畑20年以上 |
| 特記事項 | 創業家以外で初の社長 |
豊田賀一氏は、1964年8月22日に大阪府で生まれた。
1987年に関西学院大学法学部を卒業後、新卒で小林製薬に入社し、38年間一筋でキャリアを積んだ。
特に国際事業部門で長く活躍し、欧州法人社長、米国法人社長を経て、執行役員国際事業本部長として小林製薬のグローバル展開を牽引してきた。
2025年3月28日、紅麹問題で失墜した企業信頼の回復という重責を担い、小林製薬の代表取締役社長に就任した。
製薬業界や企業統治の実態について理解するために、以下の書籍が参考になる。
豊田賀一氏のような製薬企業の経営者がどのように企業統治改革を進めているのかを理解する上で、製薬業界の基礎知識は重要である。
詳しい経歴──小林製薬一筋38年のキャリア
関西学院大学法学部卒業と小林製薬入社
豊田賀一氏は1987年に関西学院大学法学部を卒業。
関西学院大学は兵庫県西宮市に本部を置く私立大学で、関西の名門私立大学群「関関同立」の一角を占める。
法学部は同大学の中核学部の一つであり、法曹界や官公庁、企業の法務部門に多くの人材を輩出してきた。
豊田賀一氏が法学部で学んだ法律知識や論理的思考力は、その後の企業経営において重要な基盤となった。
大学卒業後、豊田賀一氏は新卒で小林製薬に入社。
入社当初は国内営業部門に配属され、営業の現場で実績を積んだ。
国際事業部門での20年以上のキャリア
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2006年、豊田賀一氏は国際事業部門に異動し、欧州市場の開拓を担当した。
Kobayashi Healthcare Europe社の社長に就任し、ヨーロッパでの事業基盤構築を主導。
2012年以降は国際事業部で欧米・中国戦略部長を歴任し、海外展開の責任者としてキャリアを重ねた。
豊田賀一氏はこの20年ほど、一貫して国際畑を歩んできた。
欧州や米国法人社長を務め、小林製薬のグローバル化を推し進めてきた人物である。
執行役員国際事業本部長就任（2023年）
2023年3月、豊田賀一氏は執行役員に昇格し、国際事業部長に就任。
小林製薬の海外売上高比率向上を推進し、グローバル企業への転換を目指す戦略の中心人物となった。
2025年1月には国際事業本部長として、海外事業の統括責任を担っていた。
社長就任の背景──紅麹問題の責任を問われにくい立場
2025年1月21日、小林製薬は突如として山根聡社長の退任と豊田賀一氏の社長昇格を発表。
紅麹問題の補償対応と再発防止策の方向性が定まったとして、山根聡氏は就任わずか7ヶ月で退任した。
豊田賀一氏が選ばれた理由：
- 国内で発生した紅麹問題の責任を問われにくい立場
- 製造本部や品質安全保証本部など健康被害問題に直結する部署の担当役員ではない
- 国際事業での実績
- グローバル化を推進する経営方針
山根聡氏は記者会見で豊田賀一氏を「グローバル化を推し進めてきた」と評価した。
国内健康食品が紅麹問題の影響を受けるなか、海外に活路を見いだす戦略である。
豊田賀一氏は2025年3月28日の定時株主総会を経て、正式に代表取締役社長に就任した。
学歴──関西学院大学法学部の意味
豊田賀一氏は1987年に関西学院大学法学部を卒業している。
関西学院大学法学部は、関西では名門私立大学として知られ、法曹界や官公庁、企業の法務部門に多くの人材を輩出してきた。
豊田賀一氏が法学部で学んだ法律知識は、国際事業部門での長いキャリアにおいて重要な基盤となった。
https://www.minkou.jp/
特にコンプライアンスや契約法務が重視される国際事業では、法学部出身の知識が活かされたと推測される。
関西学院大学出身の経営者は多く、豊田賀一氏もその一人として小林製薬で38年間のキャリアを積み上げた。
大学卒業後は大学院には進まず、新卒で小林製薬に入社し、生え抜き社員として昇進を重ねている。
法学部出身者が製薬・日用品メーカーの社長に就任するのは珍しいケースではあるが、豊田賀一氏の場合は営業・国際事業という実務での実績が評価された結果である。
紅麹問題という企業統治の危機において、法的知識を持つ経営者が求められたという側面もあると考えられる。
大学選びやキャリア形成について理解するために、以下の書籍が参考になる。
豊田賀一氏のように大学での学びを長期的なキャリアに活かすための知識は重要である。
小林製薬・紅麹問題の全貌
https://www.nikkei.com/
2024年3月の健康被害発覚
2024年3月22日、小林製薬は紅麹を使った機能性表示食品を自主回収すると発表した。
摂取した消費者から腎疾患などの健康被害が発生したためである。
紅麹サプリメントの健康被害：
- 製品名：「紅麹コレステヘルプ」など紅麹原料を含む製品
- 健康被害の内容：腎疾患、肝疾患
- 死者数：公式発表で5名（調査中含めると更に増える可能性）
- 入院患者数：多数
小林製薬が販売していた紅麹サプリメントには、本来含まれるべきではない「プベルル酸」という物質が混入していたことが判明した。
https://newsdig.tbs.co.jp/
プベルル酸は腎毒性を持つ可能性があり、健康被害の原因物質と考えられている。
対応遅延と国会・行政からの追及
小林製薬の対応は、大きな批判を浴びた。
対応遅延の経緯：
- 2024年1月：小林製薬は健康被害の情報を把握
- 2024年3月22日：ようやく公表と自主回収を発表
- 遅延期間：約2ヶ月
この2ヶ月の遅延は、健康被害の拡大を招いた可能性がある。
武見敬三厚生労働大臣は「極めて遺憾」と発言し、小林製薬の対応を厳しく批判した。
https://www.nikkei.com/
大阪市は小林製薬の品質管理体制に不備があったと指摘し、行政指導を行った。
国会でも小林製薬の対応が追及され、小林章浩社長（当時）は参考人として国会に呼ばれた。
機能性表示食品制度への波及：
紅麹問題は、機能性表示食品制度そのものの見直しにもつながった。
機能性表示食品は、企業の責任で機能性を表示できる制度であるが、国の審査は受けない。
消費者庁は、機能性表示食品制度の見直しを検討し始めた。
GMP（適正製造規範）認証の義務化など、規制強化の動きが加速した。
創業家経営陣の引責辞任
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2024年7月23日、小林製薬は臨時取締役会を開き、創業家の経営陣が引責辞任することを発表した。
辞任した経営陣：
- 小林一雅会長（84歳、創業家）：2024年7月23日付で取締役辞任、特別顧問に
- 小林章浩社長（53歳、創業家、小林一雅氏の長男）：2024年8月8日付で社長辞任、代表権のない取締役として補償担当に
後任の社長には山根聡専務（64歳）が就任し、創業家以外の社長は小林製薬として初めてとなった。
しかし、山根聡氏の社長就任は短期政権に終わった。
2025年1月21日、小林製薬は山根聡社長の退任と豊田賀一氏の社長昇格を発表。
山根聡氏は就任わずか約7ヶ月で退任し、今後は未定となった。
小林製薬は「紅麹問題の補償対応と再発防止策の方向性が定まった」として、経営体制を刷新することを決めた。
食品安全や健康被害、サプリメントのリスクについて理解するために、以下の書籍が参考になる。
紅麹問題のような健康被害を理解し、自分自身を守るための知識は重要である。
豊田賀一社長の企業統治改革
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取締役会の抜本的刷新
豊田賀一氏が社長に就任した2025年3月28日の定時株主総会・取締役会で、小林製薬は取締役会の大幅な刷新を行った。
取締役会の刷新内容：
- 取締役候補10人のうち8人を新任
- 社外取締役を4人から6人に増員
- 取締役会の監督機能の実効性を確保
しかし、定時株主総会では一部の改革案が否決。
小林製薬は、取締役会の議長をこれまでの会長職から社外取締役に変更する定款の一部変更案を提出したが、否決された。
変更には3分の2以上の賛成が必要だったが、約3割の株式を保有する創業家株主が「経営は混乱期にあり、取締役会のメンバーが大幅に変わる中で変えない方がいい」と反対した。
創業家の影響力は依然として強く、企業統治改革の難しさを示している。
大田嘉仁氏の会長就任──「稲盛イズム」の注入
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豊田賀一氏と共に、取締役会長には大田嘉仁氏が選任された。
大田嘉仁氏のプロフィール：
- 元京セラ取締役
- 日本航空（JAL）の経営再建に携わった
- 「稲盛イズム」を体現する経営者
大田嘉仁氏は、京セラ創業者の稲盛和夫氏のもとで経営を学び、JAL再建にも関わった人物である。
豊田賀一氏は、大田嘉仁氏から「稲盛イズム」を学び、小林製薬の組織風土改革に活かそうとしている。
豊田賀一氏は週1回「ワンチーム通信」を発信し、「紅麹の事案を忘れずに品質と安全を最優先にやっていくこと」「ワンチームでこの会社を立て直していくこと」を社員に訴えている。
コーポレートガバナンス改革と組織風土改革
豊田賀一氏は、組織風土改革プロジェクトのリーダーとして、小林製薬の企業文化を変えようとしている。
組織風土改革の内容：
- 「会社のどこに問題があったのか」を話し合う
- 「風土のどこを変えていったらいいのか」を議論する
- ありたい企業風土を決めて、行動規範に落とし込む
小林製薬は「人はいい」とよく言われるが、現場で「これおかしいんとちゃうか」といった声があまり上がらなかったり、「声をあげてもしゃあない」みたいな風土があったという。
豊田賀一氏は、この風土を変えていくことを重視している。
品質保証体制を強化するために人員の手当てや、社内での異動も行っている。
第三者機関の監査を受けて、どこが足りなかったかをしっかりと見極め、一つ一つ手を打っている。
創業家との対話──小林前会長は特別顧問として残留
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小林一雅前会長は、取締役を辞任した後も特別顧問として小林製薬に残っている。
豊田賀一氏は、小林前会長と定期的に対話を行っている。
山根聡前社長は「特別顧問に就任して以降、その是非について社内で継続的に議論がある」としつつ「実際にマーケティングなどについて日々有益なアドバイスをもらえている」と説明した。
豊田賀一氏も、創業家との関係を重視している。
約3割の株式を保有する創業家株主に対して、企業統治改革について「理解と支援を求めていく」考えを示している。
コーポレートガバナンスや組織改革、経営改革について理解するために、以下の書籍が参考になる。
豊田賀一氏のような経営者がどのように企業統治改革を進めているのかを理解する上で、コーポレートガバナンスの知識は重要である。
小林製薬の今後と豊田社長への期待
補償対応と再発防止策
豊田賀一氏は、紅麹問題の被害者への補償と再発防止策を最優先課題としている。
「健康被害に遭われたお客さまへの補償をしっかりすること。それと、損害を与えた取引先もありますのでしっかりと補償させていただきます。これらを最優先にしてきています。25年もそれは変わっていません」と豊田賀一氏は述べている。
小林製薬は、2025年1月から組織をカテゴリー別から機能別に分け、専門性を高めるようにしている。
再発防止へ、品質面で意識を高めていくことも強く意識している。
株主代表訴訟と香港系ファンドの動き
紅麹問題を受けて、小林製薬は株主代表訴訟のリスクに直面している。
香港系の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、小林製薬の経営陣に対して135億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こすことを示唆。
豊田賀一氏は、大株主である創業家や香港系ファンドとの対話を継続している。
2027年までの業績回復目標
豊田賀一氏は、2027年12月期にも「営業利益の水準を戻したい」と述べている。
紅麹問題で自粛していた広告を2025年夏にも本格再開し、業績回復を目指す方針である。
成長を期待する地域として北米や東南アジアを挙げており、国内健康食品が紅麹問題の影響を受けるなか、海外に活路を見いだす戦略だ。
紅麹事業からの撤退とサプリメント事業の継続
小林製薬は、紅麹関連製品からは完全に撤退。
しかし、サプリメント事業そのものからは撤退していない。
豊田賀一氏は「サプリメント事業から撤退は考えなかったのか」という質問に対して、地道に信頼回復を目指すと答えている。
現在、話題注目されている他の企業経営者ついて、以下の記事で詳しく解説している。
まとめ──豊田賀一と小林製薬の課題
創業家以外で初の社長就任の意味
豊田賀一氏は、小林製薬として創業家以外で初めて社長に就任した。
これは、小林製薬が創業家依存からの脱却を目指す象徴的な出来事である。
しかし、約3割の株式を保有する創業家株主の影響力は依然として強く、取締役会議長の社外取締役への変更案が否決されるなど、企業統治改革は道半ばである。
紅麹問題の教訓──健康被害と対応遅延
小林製薬の紅麹問題は、日本企業のコーポレートガバナンスの課題を浮き彫りにした。
紅麹問題の教訓：
- 健康被害の発生・拡大防止を最優先に考えることができなかった
- 消費者への注意喚起や製品回収の判断が遅れた
- 行政報告や公表が2ヶ月遅延した
- 危機対応においてリーダーシップを発揮できなかった
これらの問題は、創業家支配による企業統治の歪みと、第三者監視の欠如によるものである。
今後の課題──創業家との対話と企業統治改革
豊田賀一氏は、創業家との対話を継続し、企業統治改革への理解と支援を求めていく方針である。
しかし、創業家株主が約3割の株式を保有する現状では、改革は容易ではない。
小林一雅前会長が特別顧問として残っていることも、創業家の影響力が継続していることを示している。
豊田賀一氏がどこまで企業統治改革を進められるのかが、今後の注目点である。
企業不祥事や危機管理、リスクマネジメントについて理解するために、以下の書籍が参考になる。
紅麹問題のような企業不祥事がなぜ起きるのか、どう防ぐべきかを監視することが、民主主義と消費者保護を守るために不可欠である。
権力ウォッチの視点
『権力ウォッチ』は、豊田賀一氏と小林製薬の動向を今後も追い続ける。
注目ポイント：
- 企業統治改革の進捗
- 創業家との関係
- 補償対応の誠実性
- 業績回復の実現
- 機能性表示食品制度改正への対応
- 株主代表訴訟の行方
小林製薬の紅麹問題は、日本企業のコーポレートガバナンスの危機を象徴している。
創業家支配と第三者監視の欠如が、健康被害という重大な結果を招いた。
消費者保護より企業利益を優先する構造、行政の規制緩和が招いた健康被害──
豊田賀一氏が、創業家の影響力と向き合いながら、どこまで企業統治改革を進められるのか？
紅麹問題の教訓を活かし、小林製薬が真の意味での透明性と説明責任を確立できるのか？
企業の権力構造を監視し続けることが、消費者を守るために不可欠である。
【参考資料・出典】
本記事は以下の公開情報を基に作成されている。
公的資料・報道記事：
- WWDJAPAN「小林製薬の新社長に豊田賀一執行役員が就任」（2025年1月21日）
- ダイヤモンド・オンライン「小林製薬は紅麹サプリ騒動を経て”創業家依存”を脱却できたのか？」（2025年12月）
- 日刊薬業「小林製薬、経営体制を刷新 国際事業本部長の豊田氏が社長に」（2025年1月21日）
- 薬事日報「【小林製薬】新社長に豊田氏を選任‐信頼回復へ取締役会刷新」（2025年4月7日）
- 日本経済新聞「小林製薬社長に豊田賀一執行役員 山根聡社長は退任」（2025年1月21日）
- 日本経済新聞「小林製薬・豊田賀一社長｢企業統治、創業家に理解求める｣ 広告は夏に本格再開」（2025年6月4日）
- リスク対策.com「創業家会長、社長の辞任発表＝小林製薬、「紅麹」問題で引責」（2024年7月23日）
- 小林製薬公式サイト「紅麹関連製品の特設サイト リニューアルに関するお知らせ」（2025年10月6日）
法令・制度：
- 機能性表示食品制度
- GMP（適正製造規範）
注記：
- 本記事は公開されている報道情報および公的資料を基に作成されている
- 紅麹問題の健康被害の詳細は複数の報道機関の報道を参照している
- 時系列は複数の情報源を照合し、正確性を確認している
- 本記事は事実の客観的記述を目的としており、特定の政治的立場や企業を支持・批判する意図はない
- 豊田賀一氏の企業統治改革の評価は、今後の実績によって判断されるべきである
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