サントリーホールディングス元会長の新浪剛史氏は、日本を代表する経営者であると同時に、政府の経済財政諮問会議のメンバーとして経済政策に直接影響を与えてきた重要人物である。
ローソン社長としてコンビニ業界に革命を起こし、サントリーHD社長・会長として1兆6,000億円のビーム社買収を主導した新浪剛史氏。
経済財政諮問会議の民間議員として歴代首相と定期的に会談を重ね、「45歳定年制」発言で国民的議論を巻き起こした財界の重鎮。
しかし、2025年8月22日、福岡県警が麻薬取締法違反容疑で新浪剛史氏の東京都内の自宅を家宅捜索。
違法成分THC（テトラヒドロカンナビノール）が含まれた疑いのある米国製サプリメント輸入が発覚し、同年9月1日にサントリーHD会長を辞任、9月30日には経済同友会代表幹事も辞任に追い込まれた。
新浪剛史氏の経歴、「45歳定年制」発言、THC含有サプリ疑惑の詳細、そして財界の重鎮が転落するまでの経緯を徹底解説する。
新浪剛史のプロフィール
https://globe.asahi.com/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 新浪剛史（にいなみたけし） |
| 生年月日 | 1959年1月30日（66歳・2025年時点） |
| 出身地 | 神奈川県横浜市 |
| 学歴 | 慶應義塾大学経済学部卒業、ハーバード大学経営大学院MBA |
| 現職 | サントリーホールディングス顧問（2024年4月〜2025年9月辞任） |
| 前職 | ローソン社長（2002年〜2014年）、サントリーHD社長（2014年〜2021年）、サントリーHD会長（2021年〜2025年9月1日辞任） |
| 専門分野 | 経営戦略、企業再生、マーケティング |
| 経済界の要職 | 経済財政諮問会議民間議員（2014年〜2025年）、経済同友会代表幹事（〜2025年9月30日辞任） |
| 特記事項 | 2025年8月22日、福岡県警が麻薬取締法違反容疑で家宅捜索。違法薬物は発見されず、尿検査も陰性だったが、サントリーHD会長・経済同友会代表幹事を辞任 |
新浪剛史氏は、ローソンの業績を回復させた経営手腕で知られ、2014年にサントリーホールディングスの社長に就任した。
その後会長を経て、2024年4月から顧問を務めながら、政府の経済財政諮問会議メンバーとして政策立案に関与。
しかし、2025年8月22日、THC（テトラヒドロカンナビノール）含有の疑いがある米国製サプリメント輸入に関連して福岡県警の家宅捜索を受け、同年9月1日にサントリーHD会長を辞任、9月30日には経済同友会代表幹事も辞任した。
新浪剛史氏の経営手法や考え方について詳しく知りたい方は、氏の著書や経営関連書籍を参考にされることをおすすめします。
詳しい経歴──三菱商事からローソン、サントリーへ
学歴と初期キャリア──三菱商事時代
新浪剛史氏は1959年1月30日、神奈川県横浜市に生まれた。
慶應義塾大学経済学部を卒業後、1981年に三菱商事に入社。
三菱商事では主に食品流通部門を担当し、コンビニエンスストア事業の立ち上げに関わった。
その後、ハーバード大学経営大学院でMBAを取得し、経営戦略の理論と実践を学んだ。
ローソン社長時代──コンビニ業界改革（2002年〜2014年）
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2002年、新浪剛史氏はローソンの社長に就任。
当時、ローソンはセブン-イレブン、ファミリーマートに大きく水をあけられていた。
新浪剛史氏は、商品開発の強化、店舗網の拡大、健康志向商品の導入などで業績を回復させた。
主な実績：
- ナチュラルローソンの展開
- プライベートブランドの強化
- 健康・美容分野への進出
ローソンでの成功により、新浪剛史氏は「企業再生の専門家」として財界で評価を確立した。
サントリーHD社長・会長就任（2014年〜2025年）
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2014年、新浪剛史氏はサントリーホールディングスの社長に就任した。
サントリーは創業家が経営してきた企業であり、外部から経営トップを招くのは初めてのことだった。
社長時代の主な施策：
- 米ビーム社買収（1兆6,000億円）の統合推進
- グローバル展開の加速
- デジタルトランスフォーメーション（DX）推進
2021年に会長に就任し、2024年4月に顧問となったが、会長職は継続していた。
経営者から政策提言者へ──経済財政諮問会議民間議員
新浪剛史氏は、2014年に政府の経済財政諮問会議の民間議員に任命された。
以降、歴代首相（安倍晋三、菅義偉、岸田文雄）と定期的に会談を行い、経済政策に助言を行ってきた。
経営者としての実績と、政策提言者としての影響力を併せ持つ新浪剛史氏は、日本の「財界と政治を結ぶ重要人物」となった。
新浪剛史氏のように三菱商事からローソン、サントリーとキャリアを築いた経営手法に学びたいビジネスパーソンには、経営戦略やマーケティングを学べるビジネススクールや関連書籍がおすすめです。👇
現在話題、注目されている財界人、経営者については、以下の記事で詳しく解説している。
「45歳定年制」発言の波紋──財界人の本音と政治的影響
https://times.abema.tv/
発言の内容と背景（2021年9月）
2021年9月、新浪剛史氏は経済同友会のセミナーで「45歳定年制」を提言し、大きな波紋を呼んだ。
発言内容：
「45歳で定年退職し、個人が再び学び直し、別の会社に再就職する仕組みを作るべきだ」
背景：
- 日本の労働市場の硬直性を問題視
- 企業の新陳代謝を促進したい
- 生産性向上のため、人材の流動化が必要
国民と政治家の反応──大炎上
新浪剛史氏の発言は、国民から猛烈な批判を浴びた。
批判の内容：
- 「45歳で放り出されたら、再就職できない」
- 「企業の都合で労働者を使い捨てにする発想」
- 「財界のエゴだ」
政治家の反応：
- 野党：「労働者の不安を煽る発言だ」と批判
- 与党：火消しに追われる
- 菅首相（当時）：明確なコメントを避ける
新浪剛史氏は後に、「誤解を招く表現だった」と釈明したが、批判は収まらなかった。
財界の本音と労働市場改革
新浪剛史氏の発言は、財界の多くが抱える「本音」を代弁したものだった。
財界の考え：
- 終身雇用は企業の負担になっている
- 中高年社員の人件費が高すぎる
- 若い人材を採用したい
- 解雇規制を緩和してほしい
新浪剛史氏の発言は、財界全体の意向を政府に伝える役割を果たした。
発言が示す権力構造
「45歳定年制」発言は、財界人が政府に直接影響を与える構造を浮き彫りにした。
権力の構図：
経済財政諮問会議
↓
新浪剛史氏（民間議員）
↓
政府の政策に影響
↓
労働市場改革、規制緩和
新浪剛史氏のような財界人が、政府の政策決定に深く関与していることが明らかになった。
2025年8月THC含有サプリ疑惑発覚──福岡県警の家宅捜索
2025年8月22日家宅捜索──福岡県警の動き
2025年8月21日深夜、新浪剛史氏はサントリーホールディングスに「警察による捜査が行われる」と最初の報告を行った。
2025年8月22日午前、福岡県警は麻薬取締法違反容疑で、新浪剛史氏の東京都内の自宅を家宅捜索した。
捜査の経緯：
- 税関から違法の疑いがある薬物輸入に関する情報提供
- 福岡県警が麻薬取締法違反事件の捜査の過程で新浪剛史氏への疑いが浮上
- THC（テトラヒドロカンナビノール）が含まれているサプリメントを米国から輸入した疑い
捜索の結果：
- 違法薬物は発見されず
- 簡易尿検査も陰性
- サプリメントそのものは見つかっていない
新浪剛史氏は福岡県警に対し、「知人女性が一方的に送ってきた」と供述し、関与を否定。
THC（テトラヒドロカンナビノール）とは何か
THC（テトラヒドロカンナビノール）は、大麻の主要な精神活性成分である。
THCの特徴：
- 幻覚作用がある
- 精神に作用する有害成分
- 日本では厳格に規制されている
一方、大麻にはCBD（カンナビジオール）という成分もあり、これは精神活性作用を持たない。
CBDは2023年の法改正以降、医療用として使用が認められ、サプリ、オイル、化粧品などとしても流通が認められている。
海外製のCBD製品には、日本で違法とされるTHCが微量に含まれている場合があり、これが問題となった。
2024年12月麻薬取締法改正──THCが「麻薬」に
2024年12月、「大麻取締法」および「麻薬及び向精神薬取締法」（麻薬取締法）の一部改正法が施行された。
法改正の内容：
- 従来の「部位規制」（大麻草の花穂・葉・未成熟な茎を規制）を撤廃
- THCそのものが麻薬取締法の規制対象（麻薬指定）となった
- 製品中のTHC残留量によって違法か否かを判断する数値基準が初めて定められた
この法改正により、CBD商品などにごく微量なTHCが残留していても違法となり得るような、極めて厳しい基準が導入された。
本人が合法と信じて購入した製品でも、実際には法令違反に問われる危険性が高まった。
サプリメント購入の経緯と「知人女性」
報道によれば、新浪剛史氏がサプリメントを購入した経緯は以下の通りである。
購入の経緯：
- 新浪剛史氏は海外出張が多く、時差ぼけに悩んでいた
- 米国在住の知人女性からCBDサプリメントを強く勧められた
- 「米国で購入した方が日本より安い」という経済的理由で米国で購入を依頼
- 知人女性が米国からサプリメントを郵送しようとした
- この知人女性の弟が麻薬取締法違反で逮捕されたため、新浪剛史氏にも捜査が及んだ
新浪剛史氏は、9月3日の記者会見で「大麻由来の成分であるカンナビジオール（CBD）を含むサプリを購入した」と説明した。
日本ではCBDは規制されておらず、欧米などではリラックス効果をうたって市場が急速に拡大している。
海外製サプリメントには日本の法律に抵触する成分が含まれている可能性があります。
安全性が確認された国内製サプリメントや、厚生労働省認可の健康食品を選ぶことをおすすめします。
2025年9月1日辞任──サントリーHDの決断
https://mainichi.jp/
2025年8月28日臨時取締役会──新浪氏不在のまま辞任要求
2025年8月22日、家宅捜索を受けた当日、サントリーHDは外部弁護士による新浪剛史氏へのヒアリングを実施した。
新浪剛史氏は「適法であるとの認識の下に購入した」と説明。
しかし、2025年8月28日、サントリーHD取締役会は新浪剛史氏が米国出張で不在のまま臨時取締役会を開催した。
取締役会の決議：
- 代表取締役会長としての資質に問題があるとして辞任を求めることを全会一致で決議
- 解任ではなく、辞任を求める形とした
- サプリメントを購入したこと自体が問題であるとした
取締役会は、違法か適法かは問わず、「他社製のサプリメントを購入したこと自体が問題」と判断した。
サントリーHDは国内有数のサプリメントメーカーであり、自社製品ではなく他社製品を購入したことが、企業としての信頼を損なうと考えた。
2025年9月1日会長辞任──「一身上の理由」
2025年9月1日、新浪剛史氏はサントリーホールディングス代表取締役会長の職を辞任した。
辞任の理由は「一身上の理由」とされた。
新浪剛史氏は鳥井信宏社長との協議の結果、辞任を決断したと報じられている。
2025年9月2日緊急記者会見──鳥井社長の説明
https://www.nikkei.com/
2025年9月2日、サントリーホールディングスは緊急記者会見を開き、新浪剛史氏の辞任を正式に発表した。
会見には鳥井信宏社長と山田賢治副社長が出席した。
鳥井社長の説明：
- 「昨夜、弊社代表取締役会長 新浪剛史が辞任した。本件において皆様にご心配、ご迷惑をおかけすることを心よりお詫び申し上げます」
- 「サプリメントに関する認識を欠いた新浪氏の行為は、当社の代表取締役として求められる資質を欠く」
「立件の判断がなされていない」としながらも、「法令に抵触していなくても、会長として疑義が生じることが問題だ」と判断。
会見では、サプリメントの商品名については「捜査中であるため」として明らかにしなかった。
サントリーHDが重視した「企業倫理」
https://www.nikkei.com/
サントリーHDが新浪剛史氏の辞任を求めた理由は、法的な問題ではなく「企業倫理」の問題だった。
サントリーHDの判断基準：
- サプリメントメーカーとしての信頼
- 代表取締役としての行動規範
- 企業イメージの保護
鳥井社長は「捜査の結果は別として」と前置きしつつ、「会長として疑義が生じること自体が問題」と強調した。
新浪剛史氏は10年以上にわたりサントリーの成長を牽引してきたが、最後は「企業倫理」を理由に退場を余儀なくされた。
2025年9月3日新浪氏会見・9月30日経済同友会代表幹事辞任
https://www.sankei.com/
2025年9月3日新浪氏記者会見──「法を犯しておらず、潔白」
2025年9月3日、新浪剛史氏は経済同友会代表幹事としての定例記者会見に出席し、自らの潔白を主張した。
新浪氏の主張：
- 「法を犯しておらず、潔白だ」
- 「適法であるとの認識の下に購入した」
- 「出張が多く時差ぼけが多い。知人から強く勧められた」
新浪剛史氏は、捜索でサプリメントは見つかっておらず、尿検査も陰性だったことを強調。
しかし、会見では最も重要な点──「何のサプリメントを購入したのか」については明らかにしなかった。
「米国の方が安い」発言への批判
新浪剛史氏は会見で、米国で購入した理由を「（サプリが）大変高いものであり、日本よりも米国のほうが安いからという経済的な意味合い」と説明。
この発言に対し、批判が殺到した。
批判の内容：
- 「金欠の大学生みたいなこというなよ」
- 「金持ちのくせに何言ってんの?”そうだよねー高いよねー”と言ってもらえるとでも?」
- 「言い訳が苦しすぎる」
サントリーホールディングスはサプリメント事業も展開している。
自社の事業を揺るがしかねない「安さ」を理由に海外でサプリを買ったという主張は、大きな疑念を集めた。
経済同友会内部の分裂──続投vs辞任
新浪剛史氏は9月3日の会見で、経済同友会代表幹事としての活動を自粛する意向を示し、進退については同友会に判断を委ねる考えを明らかにした。
経済同友会内部では、新浪剛史氏の処遇を巡って意見が二分した。
続投派の意見：
- 違法薬物は見つかっておらず、尿検査も陰性
- 法的に問題がない以上、辞任する必要はない
- 経済同友会の発信力が低下する
辞任派の意見：
- 現役の経営トップでなくなった
- 企業倫理の問題がある
- 倫理審査会が辞任勧告を求めた
9月30日の理事会では、新浪剛史氏の進退を巡って議論が紛糾し、意見が「真っ二つに分かれた」と報じられた。
2025年9月30日代表幹事辞任──「分裂を避けるため」
2025年9月30日、新浪剛史氏は経済同友会代表幹事の職を辞任した。
理事会後、都内で会見した新浪剛史氏は辞任の理由を次のように語った。
新浪氏のコメント：
- 「このままいくと同友会に大変大きな分裂が起こってしまう。（同友会の）分裂は同友会にとっても、日本にとってもまずいことになる」
- 「やりたいことがあった。悔しい気持ちもある」
新浪剛史氏は、当初は続投への意向を強く示していたが、理事会での議論を受け、自ら辞任を決断した。
経済同友会の代表理事からも退き、会員として残ることとなった。
後任が決まるまでは、日本たばこ産業（JT）会長の岩井睦雄筆頭副代表幹事が職務を代行する。
サントリーと政治献金──財界と政治の金銭的つながり
サントリーの政治献金額
サントリーホールディングスは、政治団体に対して多額の献金を行っている。
政治献金の規模（推定）：
- 年間数千万円規模
- 自民党への献金が中心
- 業界団体を通じた献金も
新浪剛史氏が社長・会長を務めた期間、サントリーの政治献金は継続されていた。
献金先の政治家・政党
サントリーの政治献金は、主に自民党と自民党の有力政治家に向けられている。
主な献金先：
- 自民党本部
- 自民党の政治資金団体
- 有力政治家の後援会
酒税政策との関係
サントリーにとって、酒税政策は死活問題である。
酒税の重要性：
- ビール・ウイスキーには高額な税金
- 税率が下がれば利益が増える
- 政府の税制改正に強い関心
新浪剛史氏は、経済財政諮問会議などで酒税政策について意見を述べる立場にあった。
利益相反の問題：
- サントリーの利益と政策提言が一致
- 「公益」か「企業利益」か
財界献金の実態
サントリーに限らず、財界企業の多くが政治献金を行っている。
財界献金の目的：
- 政策に影響を与える
- 規制緩和を求める
- 業界に有利な税制を実現
新浪剛史氏のような財界人が政府の政策決定に関与する背景には、政治献金というつながりがある。
まとめ──新浪剛史氏と財界の政治的影響力
https://www.tokyo-np.co.jp
プロ経営者の栄光と転落
新浪剛史氏は、日本を代表する「プロ経営者」として知られていた。
ローソン社長として業績を回復させ、サントリーHD社長・会長として1兆6,000億円のビーム社買収を主導した。
経済財政諮問会議の民間議員として歴代首相と会談を重ね、政策提言を行ってきた。
しかし、2025年8月22日、福岡県警の家宅捜索を受け、同年9月1日にサントリーHD会長を辞任、9月30日には経済同友会代表幹事も辞任。
違法薬物は発見されず、尿検査も陰性だったにもかかわらず、「企業倫理」を理由に辞任を余儀なくされた。
THC含有サプリ問題が示す海外製品のリスク
新浪剛史氏の問題は、海外製サプリメントに潜む危険性を浮き彫りにした。
海外製サプリのリスク：
- 日本では違法な成分が含まれている可能性
- 2024年12月の麻薬取締法改正で規制が厳格化
- 本人が合法と信じていても違法になる可能性
海外で合法として販売されているものでも、限度値が極めて厳しい日本では違法になる可能性が高い。
海外製サプリメントを購入する際は、日本の法律に抵触しないか十分に確認する必要がある。
財界と政治の密接な関係
新浪剛史氏の存在は、財界と政治が密接に結びついている実態を示している。
権力の構造：
財界（サントリー、トヨタ、ソニーなど）
↓
新浪剛史氏（経済財政諮問会議）
↓
政府の政策決定
↓
国民生活への影響
新浪剛史氏の「45歳定年制」発言は、財界の本音を代弁したものだった。
財界と政治の結びつきは、日本の民主主義にとって重要な課題である。
権力ウォッチの視点
『権力ウォッチ』は、新浪剛史氏の問題から以下の点に注目する。
注目ポイント：
- 海外製サプリメントのリスク──法改正による規制強化
- 企業倫理と法律の境界──違法でなくても辞任を求められる時代
- 財界と政治の結びつき──政策提言者としての影響力
- 経済同友会の分裂──新浪氏の進退を巡る対立
新浪剛史氏の問題は、個人のサプリメント購入にとどまらず、企業倫理、法規制、財界と政治の関係という構造的な課題を浮き彫りにしている。
財界と政治の結びつきを監視し続けることが、民主主義を守るために不可欠である。
ビジネスリーダーとして健康管理とコンプライアンス意識を高めたい方には、以下の書籍がおすすめです。
【参考資料・出典】
本記事は以下の公開情報を基に作成されています。
公的資料・報道記事：
- 日本経済新聞（2025年9月2日〜9月30日、新浪剛史氏辞任関連報道）
- 時事通信（2025年9月2日「新浪剛史氏の自宅捜索」、9月3日「詳報：新浪剛史氏記者会見」）
- 共同通信（2025年9月3日「捜査対象のサプリからTHC」）
- 東洋経済オンライン（2025年9月2日「サントリー新浪剛史前会長を襲った≪大麻サプリ≫の罠」）
- ダイヤモンドオンライン（2025年9月2日〜9月19日、サントリーHD関連報道）
- 東京新聞（2025年9月30日「新浪剛史氏、経済同友会代表幹事辞任」）
- NetIB-News（「新浪剛史氏は何を買ったのか？それが問題だ」）
- Wedge（「新浪剛史氏が所持していた大麻成分入りサプリの”罠”」）
- Wikipedia「新浪剛史」（基本情報、経歴の裏取り）
法令・制度：
- 麻薬及び向精神薬取締法（2024年12月改正）
- 大麻取締法（2024年12月改正）
注記：
- 本記事は公開されている報道情報および公的資料を基に作成されています
- 捜査は継続中であり、立件の判断はなされていません（2025年12月時点）
- 新浪剛史氏は「法を犯しておらず、潔白」と主張しています
- 違法薬物は発見されず、尿検査も陰性でした
- サントリーHDは「法令に抵触していなくても、会長として疑義が生じること自体が問題」として辞任を求めました
- 時系列は複数の報道機関の報道を照合し、正確性を確認しています
- 本記事は事実の客観的記述を目的としており、特定の政治的立場に偏らない中立的な記述を心がけています
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